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鉱工業生産指数の速報(7月分)は良かったので為替は… [政治経済]

 鉱工業生産指数(7月分)が発表されました。事前の予想よりも良かったので、株は大きく上昇しています。これを受けてか、為替も少し円高になっています。

 先日(8/13)の4-6月期GDPが一年ぶりのマイナスとなったので日本は景気後退に入ったと思われたのですが、生産活動については7月はまだ低下していません。この辺のズレが予測を困難にしています。

 最も基本的なセオリーでは、経済力の強い国の通貨は上昇するので、反対に景気減速或いは後退している国の通貨は下落することになります。(こんなに単純には決まらないと思いますが。)

 日本は、資源・エネルギー・食料を海外に依存しているので、円安は国の衰退をもたらします。輸出企業がどんなに高付加価値のモノを生産したとしても、限界があります。

 かつて、国のランキングで日本はいろんなジャンルでトップに近い所にいました。これは為替レートが大きく影響しているでしょう。この為替レートは政府間の「密約」で(ある程度)コントロール出来てしまうものです。だからこのランキングはあまり信用すべきではないかもしれません。(外国との比較の際には、お金に関するものの場合は必ずそれをその時のレートで円換算します。) 

 鉱工業(生産)指数とは?

 鉱工業指数は日本の鉱業・製造業の活動状況を総合的にみることができる。この指数のために調査を行っているわけではなく、他の統計を利用して作成される二次統計。国全体の生産のカバー率が高く、さらに速報性が高いことから生産活動をみる指標として景気動向指数の採用系列(一致系列)になるなど、広く注目、利用されている。

 生産、出荷、在庫、在庫率については翌月末(4月の指数であれば5月末)に「速報」が発表され、翌々月中旬(4月の指数であれば6月中旬)に「確報」が発表される。確報時には稼働率指数と生産能力指数が発表される。担当部署は、経済産業省 経済産業政策局 調査統計部 経済解析室。

 


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商品(資源と穀物)相場の長期的な上昇傾向と為替 [政治経済]

 資源高・穀物高(要するに商品高)は最近少し収まったように思えますが、中国・インド等の潜在的な需要を考えると、その下落は一時的なものと考えるのが妥当でしょうね。

 中国・インドだけで人口が20億くらいでしょうか? 正確には数えられないようですが両国で25億人ともいわれるようです。それだけの数の人間が、今後数十年の間に先進国並みの生活をするようになると考えると、天然資源や食料等の商品全般が不足するのは容易に想像出来ます。

 建築や電化製品、自動車等に各種金属(レアメタルをはじめとした天然資源)が使われ、また食生活が肉食化していくと飼料としての穀物が必要となります。

 もちろん、これら商品価格がある日突然急騰するわけではなく、マーケット参加者が徐々にそれらの需要を織り込んでいくことによって上昇していくと思われます(長期的な視点です)。

 ところで、商品相場の高騰がヘッジファンド等の投機資金によってもたらされるので、これを規制すべきという主張がテレビ等でよく聞かれます。

 これは本当に正しいのでしょうか? 結論的には、商品市場を(外側から)整備する必要はあると思われますが、(内部を)規制するのは効果的ではないと思われます。市場をコントロールしようとして上手くいった話は聞いたことがありません。

 「整備する」とは、具体的には株やFXのように個人投資家が参加しやすい市場にすることです(つまり規制があれば改革する)。市場は参加者が多い方が合理的な価格形成がなされるからです。

 また、市場の外で、政府は何らかの政策を考えるべきでしょう。これは短期的な救済策です。

 それと最も重要なのは、政府がこれらの商品相場が、日本経済に与える影響の重大さを認識して、この「資源と食料の奪い合いの国際競争」に勝つための戦略を考えることでしょう。戦後の加工貿易型産業構造で蓄えた富があるうちに、それを有効活用することを考えなければなりません。(今は、貿易をすればするほど「富」が海外へ流出するそうです。20世紀型の産業構造では衰退するのは明らかです。)

 ところで、昔は、商品相場(とその対価としての為替)は「実需」で決まっていたそうです。実需とは、要するに貿易(輸出と輸入)です。輸入業者(商社等)が例えば石油を輸入するためにドルを買い、輸出業者が製造した自動車やウォークマンを売って獲得したドルを売る、といったものです。

 今はそれに年金資金等の長期運用の資金が加わり、更にヘッジファンド等の短期資金が加わっています。国が保有する資金を戦略的に運用している国では政府系ファンド(SWF)が商品市場に投資していることもあるでしょう。

 日本は為替介入等で獲得した外貨を沢山保有しているので、政府系ファンドを使って商品市場で利益を出して、短期的にそれを相場の変動で困っている業者救済に充てるなどのことは可能なのではないでしょうか。

 オーストラリアは鉄鉱石等の資源保有国なので、近年の商品相場上昇でとても儲けています。短期金利(政策金利)が7.25%という高金利なので経済が多少低迷しても利下げ余地は十分にあることに加え、日本の土地バブルと異なり、商品相場の上昇傾向は長期にわたると考えられるため、豪ドルの優位性は長期的は続くものと考えられます。(短期的には調整しても。)

 


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今週の経済指標の発表予定と事前予想 [政治経済]

 日付

 経済指標      時間  予想

 25日(月)

  米7月中古住宅販売件数 【23:00】 490万件

 26日(火)

  NZ7月貿易収支 【07:45】 -5.38億NZドル
  日7月企業向けサービス価格指数 【08:50】 N/A
  独第2四半期GDP確報値 【15:00】 -0.5%
  独8月IFO景況感指数 【17:00】 97.2
  米6月S&Pケース・シラー住宅価格指数 【22:00】 N/A
  米7月新築住宅販売件数 【23:00】 52.5万件
  米8月消費者信頼感指数 【23:00】 53.0
  米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録 【27:00】

 27日(水)

  南ア7月消費者物価指数 【18:30】 12.9%
  米7月耐久財受注 【21:30】 0.1%

 28日(木)

  独8月失業率 【16:55】 7.8%
  加第2四半期経常収支 【21:30】 80億カナダドル
  米週間新規失業保険申請件数 【21:30】 N/A
  米第2四半期GDP改定値 【21:30】 2.8%
  米第2四半期コアPCEデフレーター改定値 【21:30】 2.2%

 29日(金)

  NZ7月住宅建設許可 【07:45】 N/A
  英8月GFK消費者信頼感調査 【08:01】 -40
  日7月失業率 【08:30】 4.1%
  日7月有効求人倍率 【08:30】 0.90倍
  日7月家計調査消費支出 【08:30】 N/A
  日8月東京都区部CPI 【08:30】 1.7%
  日7月全国CPI 【08:30】 2.3%
  日7月鉱工業生産 【08:50】 -0.5%
  欧7月失業率 【18:00】 7.3%
  欧8月消費者物価指数速報 【18:00】 3.9%
  スイス8月KOF先行指数 【18:30】 N/A
  南ア7月貿易収支 【20:00】 -40億ランド
  加6月GDP 【21:30】 0.2%
  米7月個人所得 【21:30】 0.0%
  米7月個人支出 【21:30】 0.3%
  米7月PCEコアデフレーター 【21:30】 0.3%
  米8月シカゴ購買部協会景気指数 【22:45】 49.9
  米8月ミシガン大学消費者信頼感指数 【22:55】 62.0


原油価格の急騰と豪ドル相場 [政治経済]

 豪ドルは基本的に「売り」に転換したと思いますが、それでも月足チャートを見るとまだしばらく移動平均線は上昇を続けることになりそうです。しかし、週足ではヘッドアンドショルダー(Head and shoulders)のような形になっているので、これからじりじりと、これらの長期の移動平均線が下向きに変化していくことになるでしょう。

 少し先になりますが、9/2にRBA(Reserve Bank of Australia=オーストラリア準備銀行)の政策金利決定会合が行なわれます。そこでは、0.25%の利下げが予想され、据え置き又は0.5%の利下げの場合はサプライズとなると思われます。

 このような利上げから(据え置きを経て)利下げへ政策が変更される時は、チャートにも変化が現われると考えるのが普通でしょう。原油などの商品に向かい、売られすぎた米ドルへの投機資金の回帰(回避)は、欧州・日本・新興国いずれも景気が悪化していることなどによりさらに強まるかもしれません。

 


 

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フィボナッチについて FXテクニカル分析 [政治経済]

 先日、フィボナッチについて触れました。今日はこのフィボナッチ(フィボナッチ数、フィボナッチ数列)について少し書いておきます。

 FXでは、上昇や下落の目途を予想するのに用いられることが多いようです。これを「フィボナッチ・リトレースメント」と呼んでいます。

 もともとは、13世紀頃のイタリアの数学者フィボナッチが、木の枝に葉が生えていく過程や、カタツムリの殻の渦の広がり方など、多くの生物(動植物)が、「1:1.618」の比率で成長することを発見しました。

 FX相場も多くの人間行動の結果であり、そこから生ずる変動も自然現象の現れとする考えに立ち、その相場の押しや戻りの目標価格(目標値)を推測する手法として利用されるようになりました。

  • フィボナッチ数列とは、13世紀の数学者レオナルド・フィボナッチの発見した数列で、1,1,2,3,5,8,13,21,34,55,89・・・ と無限に続く数列のことです。この数列では2つの連続する数字の合計が次の数に一致します。
  • またリトレースメントとは、連続する2つの数字の戻りの比率のことで、1/1,1/2,2/3,3/5,5/8,8/13,・・・と続 きますが、これは1,0.5,0.666,0.6,0.625,・・・そしてそれ以降は振幅しながら0.618に近づいていきます。そして1つおきの比率 1/2,1/3,2/5,3/8,5/13,・・・ は0.382に近づきます。
  • 0.382+0.618=1 という関係になりますが、実は0.618とかその逆数1.618とかは、平均律あるいは黄金比と呼ばれ、古代ギリシャやエジプトで、音楽、絵画、建築、生物学に応用されていた比率に一致します。

 面白い(便利な)パーツがありましたので、参考のため掲載してみました(右サイドバー下の方に)。ちなみに、フィボナッチ(と黄金比)は、エジプトのピラミッドやレオナルド・ダ・ヴィンチの「モナリザ」、そして経済学では、ノーベル経済学賞を受賞したP.サミュエルソンの「ターンパイク理論」(経済成長理論)などに使われています。

 また最近では、FOXのドラマ「NUMBERS ~天才数学者の事件ファイル」にも出てきました。


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リパトリエーション(資金の本国還流)により、ドル高継続 [政治経済]

 心配されたドル安はとりあえず回避されたようです。以下は、ロイターより引用ですが、その辺の事情を分析しています。

 外為市場では最近のドル上昇の一因として、ヘッジファンドの手じまいに伴う米国へのリパトリエーション(資金の本国還流)があるとの観測が浮上している。9月末の欧米大手金融機関の決算は相変わらず苦しいとの見方から、運用難が続くヘッジファンド向け融資が水面下で再び締め付けられている可能性があり、リパトリエーションが一巡した後は、下支えを失ったドル相場は再び不安定になりかねないという。

 外為市場では、勢いづいたドルの上昇が止まらない。ユーロ圏で四半期ベースの国内総生産(GDP)が95年の統計開始以来初のマイナス成長を記録、資源高を背景に高い成長を続けていた豪州も急速な景気減速が明らかになったことで、米景気は減速するが他国・地域は好況を維持する「デカップリングという幻想が崩壊した」(在京外銀の為替責任者)。ファンダメンタルズの変化を材料に、これまで買い上げられたユーロや豪ドルが大きく下落する一方、歴史的な安値圏へ下落していたドルが急速に反発した。18日までにドルは対ユーロで半年ぶり、対豪ドルで7カ月ぶり高値を更新した。

 予想を超えるピッチのドル高には、首をかしげる向きも少なくない。米国で発表される経済指標は引き続き景気減速を示すものが相次いでおり「相対感とはいえ、ドルを買い上がれる状況ではない」(都銀ディーラー)ためだ。ここ最近、ドルの戻りを売り仕掛け続けたというある外銀ディーラーは、ドルの急上昇にポジションを維持することができず、手じまいの買い戻しを入れた。「これまでの米国をめぐる悲観論は行き過ぎだった、ということなのか」と話す。

 その外為市場でドル急上昇の一因として指摘され始めたのが、ファンドのリパトリ需要の高まりだ。欧米大手金融機関の格下げや業績下振れ懸念がくすぶる中では、ファンドの取引相手となって収益を稼ぐプライムブローカー業務も苦戦が続き、ヘッジファンドには融資姿勢の厳格化を通じてレバレッジ縮小への圧力がかかりやすい。ファンド側も原油先物市場の取引規制など運用難が続く中で解約要求に迫られ、手じまいに動く必要があるのではないか――とのストーリーだ。

 ドルの上昇が加速し始めたのが8月前半から半ばというタイミングも、参加者の目には「投資家がファンドを解約するには、およそ45日前までに通知する必要がある。プライムブローカーの決算に合わせてポジションを縮小するなら、(ドル売りの解消を始めるのは)ちょうどそのくらいの時期」(邦銀関係者)と映る。

 実際、市場筋によると8月以降、これまでドルを売り込んだファンドが「かなりの勢いで買い戻している」(在京外銀関係者)という。しかし、ヘッジファンド全体がどこまでポジションを縮小し、どの程度ドルを買い戻したかはもちろん未知数。プライムブローカー業務自体、今回の金融混乱で縮小されており、影響力はかつてほどない。

 「(ドル買い戻しの一因が一時的なリパトリである)可能性は否定できないが、だからといって(リパトリが一巡すると見られる)8月後半にかけてドルが急反落することに賭けて、急伸しているドルをもう一度売れるかといえば、かなり難しい」(別の外銀ディーラー)との見方もある。

 ドルの上昇がテクニカル的にも勢いづいてきたことで、最近のドル上昇局面では「比較的長期の投資を前提とする投資家の買いも出始めた」(ある都銀)といい、ドルに弱気の見方を示す向きが多かった市場関係者の間にも、変化が現れている。

 前週にゴールドマン・サックス証券が1年後のユーロ/ドル<EUR=>見通しをこれまでの1.45ドルから1.40ドルに引き下げたのをはじめ、他の大手行でもドル高方向へ予想を見直す動きも相次いでいる。「これまで過程がどうだったかはともかく、今後発表される各国指標や原油価格の行方によっては、結果として勢いづいてしまったドル高がさらに加速する可能性がある」(冒頭の外銀)との見通しも出ている。



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豪ドルに影響するか? 米国債の償還と利払い [政治経済]

 数日前に、米国債の償還(と利払い)が米ドル相場に与える影響について書きました。当然、米ドルを通して豪ドル・円相場に影響があることは、言うまでもありません。

 これは米ドルの売り材料と考えられますが、今のところ米ドルは好調です。

 ただ、15日のニューヨーク時間になると、どうなるか分かりません。

 一般的には、下がった場合に困らないような対策をすべきということになりますが、個人的には9月頃まではどちらかというと米ドルも豪ドルも下がる可能性の方が高いと考えているので問題ありません。

 でも、外貨預金の代替として利用している人は、下がることには神経質になりますね。


 ところで、レバレッジが何10倍とか何100倍とか言われますが、それよりも、口座への入金額とポジションを円換算した額との関係で考えた方が簡単だと思います。

 例えば100万円入金していて、米ドル1万ドルを買っている場合は、1万(米ドル)×110円(現在の米ドル円相場)=110万円なので、100万円対110万円でほぼ外貨預金と同じような感じということになります。

 この時に、レバレッジ50倍とか100倍とか200倍で注文・約定していても、口座に入金している額が100万円ならば何の問題もありません。レバレッジが高い・低いということとは関係がありません。

 外貨預金のように長期間預けたままにしておくことを前提としたら、含み損が幾ら発生していても関係ありません。戻った時までゆっくり待って、処分すれば良いだけのことですね。損切りをやたらと勧める声には注意が必要です。損切りが必要なのは、高レバレッジの場合だけです。

 先日も触れたゆうこりんのブログではゆうこりんは「損切りが出来ない」とありましたが、お金持ちのゆうこりんは損切りなんてする必要ないと思いますよ。(ゆうこりんはとても立派な相場分析をしています。…)

 なんか話が逸(そ)れました。

 それでも、FXではスワップ金利がもらえるので、外貨預金よりずっとお得です。金利差が逆転しないことが必要ですが。


 ところで、豪ドルは買いポジションが80%と先日書いたのですが、それが今では73%程度まで急落しています。ポジション解消が進んでいるのでしょうか。

 相場に関しては、夏のこの時期はとても不気味な時期(つまり暴落しやすい)なのですが、来週はどうなるでしょうか。最後に米ドルの下落に注意を促すメールを引用します。

 本日15日、NYタイムにおいて米国債の満期償還およびクーポン利払いが予定されています。9月に中間決算を控える国内機関投資家は、ここでどのくらいのドル売り・円買いを行ってくるが未知数です。ただし毎年ドル売りの大きな圧力となって機能しているイベントだけに、注目されています。 また現在は国内勢がお盆休暇、欧米勢もサマーバケーション休暇が多く、マーケットは流動性が乏しい展開となっています。しかし週明け(18日)には休暇明けの取引参加者がマーケットに戻ってくることが想定されることから、流動性が急速に高まることが予想されています。このため本日は、いつもの週末以上にポジション調整を含めた売買が活発となる可能性が指摘されており、また週明け(18日)は流動性の急激な高まりから、値位置が跳びやすくなる可能性も懸念されています。さらに週明けの取引開始時には、週末の終値から乖離した水準で始まる可能性(いわゆる窓空け)も否定できないところです。


ゆうこりん(小倉優子)のFX・証券口座、ジェットFX・ジェット証券 [政治経済]

 あのゆうこりんもFX取引をしている!?

 人気者の芸能人はプライベートな時間が無いものと思い込んでいましたが、本当にFX取引をしているのでしょうかね?

 ゆうこりん本人のブログ(小倉優子のはじめましてFX)をチラッと見てみましたが、「優柔不断で損切りが出来ない」そうです。通貨ペアは米ドル・円だそうです。

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豪ドル、NZドル(ユーロもポンドも)物凄い勢いで下げました!! [政治経済]

 豪ドル、また今日も下がりましたね。下がる時は、崖から落ちるように、急激に下がります。一方、上昇する時は、階段を上るように少しずつ上昇します。

 この点が、ロングとショートが対称的(シンメトリー)ではない所ですね。ポジションを持つのは同じように出来るのですが、相場の性質上、違いがあるので、注意が必要です。

 せっかちな人は、ロングでじっくり稼ぐよりも、ショートするタイミングを狙って、短期間で儲ける方が向いているかもしれません。

 ところで、今週末の15日に大量の米国債の償還があるなので、ドル安に振れやすいらしいです。これは市場にドルを供給することになるからです。


 また、ヘッジファンドの解約の45日ルールというものが、15日までということなので、それまでは特に米国の株式市場は下がりやすいようなので、それを嫌気した米ドル売りが出る可能性があります。


 以前も書きましたが、豪ドル・円レートを米ドル・円×豪ドル・米ドルレートに分解すると、後者が原油安の影響で下がり続け(或いは一定でも)、前者がこの15日の影響で米ドル安(円高)に振れると、豪ドル・円レートはますます下がることになります。


 そうなると、どこで下げ止まるかが気になりますね。将来のことは誰にも分からないのですが、とりあえず、月足チャートの75月移動平均線という長期のラインが、90円位のところにあるので、瞬間的にそこまで下がるかもしれませんね。


 ただ、そこまで下がれば、一旦は反発するでしょうから、ショートの人はその辺を狙っているかもしれません。


 ロングの人は、最安の所で売らなければならないことだけは避けて、下落後の戻り(上昇)を待ってポジションを閉じるのが良いでしょう。


 個人的には、6月頃からずっと豪ドル(等)の下落を待っていたのですが、これだけ急激なものとは思いませんでした。


豪ドル、NZドル(ユーロもポンドも)物凄い勢いで下げました [政治経済]

 豪ドル、また今日も下がりましたね。

 下がる時は、崖から落ちるように、急激に下がります。一方、上昇する時は、階段を上るように少しずつ上昇します。

 この点が、ロングとショートが対称的(シンメトリー)ではない所ですね。ポジションを持つのは同じように出来るのですが、相場の性質上、違いがあるので、注意が必要です。

 せっかちな人は、ロングでじっくり稼ぐよりも、ショートするタイミングを狙って、短期間で儲ける方が向いているかもしれません。

 ところで、今週末の15日に大量の米国債の償還があるなので、ドル安に振れやすいらしいです。これは市場にドルを供給することになるからです。

 また、ヘッジファンドの解約の45日ルールというものが、15日までということなので、それまでは特に米国の株式市場は下がりやすいようなので、それを嫌気した米ドル売りが出る可能性があります。

 以前も書きましたが、豪ドル・円レートを米ドル・円×豪ドル・米ドルレートに分解すると、後者が原油安の影響で下がり続け(或いは一定でも)、前者がこの15日の影響で米ドル安(円高)に振れると、豪ドル・円レートはますます下がることになります。

 そうなると、どこで下げ止まるかが気になりますね。将来のことは誰にも分からないのですが、とりあえず、月足チャートの75月移動平均線という長期のラインが、90円位のところにあるので、瞬間的にそこまで下がるかもしれませんね。

 ただ、そこまで下がれば、一旦は反発するでしょうから、ショートの人はその辺を狙っているかもしれません。

 ロングの人は、最安の所で売らなければならないことだけは避けて、下落後の戻り(上昇)を待ってポジションを閉じるのが良いでしょう。

 個人的には、6月頃からずっと豪ドル(等)の下落を待っていたのですが、これだけ急激なものとは思いませんでした。


豪ドルは80%、NZドルは95%が買いポジション [政治経済]


 豪ドルは、朝(8/11 mon)下げた後、1円以上も戻し(上昇し)ました。週の初めだから、上昇するかと思っていたら、朝の内に直近の安値を更新しました。

 日足、週足のチャートを見ると、上昇トレンドに変化が見られるように思うのですが、それでも豪ドルは、 マネーパートナーズ では、80%位は買いポジションのようです。NZドルは95%以上が買いポジションとなっています。


 今年の3月の下落の時に買いポジションをとったとすれば、全く問題ないのでしょうが、そうでないとすれば、ある時突然大量のロスカットの売りが出ることになりそうです。(このまま下落が続くことを仮定した話ですが。)


 米ドル、ユーロ、円という3大通貨「以外」の通貨は、このような急激に「特に」注意が必要です。


 相場というものは非情なもので、8月のお盆休みとか、年末年始の休みとか、日本は休日・祝日だけど海外では為替市場が動いているような時に大きく変化する傾向があるようです。株式市場は休場だけど、為替市場は開いているというケースですね。


 油断して損失を被りやすい時期です。


 今週の重要指標の発表時刻と予想を引用します。(マネーパートナーズ の発行するメルマガより)


 沢山の通貨を同時に把握するのは困難ですが・・・


◇今週の主要経済指標発表予定と事前予想


日付


経済指標


時間/予想


11日(月)


 仏6月鉱工業生産


  【15:45】 0.6%


 英6月貿易収支


  【17:30】 -74.00億ポンド


 英7月生産者物価指数


  【17:30】 0.4%


 加7月住宅着工件数


  【21:15】 21.5万件


 加6月新築住宅価格指数


  【21:30】 0.1%

12日(火)


 日7月企業物価指数


  【08:50】 0.6%


 日6月鉱工業生産確報値


  【13:30】 N/A


 日6月設備稼働率確報値


  【13:30】 N/A


 日7月消費者態度指数


  【14:00】 N/A


 仏7月消費者物価指数確報値  


  【15:45】 3.7%


 英7月小売物価指数


  【17:30】 4.9%


 英7月消費者物価指数


  【17:30】 4.2%


 米6月貿易収支


  【21:30】 -620億ドル


 加6月国際商品貿易


  【21:30】 58億カナダドル


 米7月月次財政収支


  【27:00】 -692億ドル

13日(水) 


 日6月国際収支


  【08:50】 N/A


 英6月失業率


  【17:30】 2.6%


 米7月小売売上高・除自動車


  【21:30】 0.5%


 米7月輸入物価指数


  【21:30】 1.0%


 米6月企業在庫 


  【23:00】 0.5%

14日(木)


 日5月景気動向指数確報 


  【14:00】 N/A


 仏第2四半期GDP


  【15:45】 0.1%


 欧第2四半期GDP 


  【21:30】 -0.2%


 米週間新規失業保険申請件数 


  【21:30】 N/A


 米7月消費者物価指数


  【21:30】 0.4%

15日(金)


 NZ第2四半期小売売上高


  【07:45】 N/A


 NZ6月小売売上高


  【07:45】 N/A


 加6月製造業出荷


  【21:30】 1.0%


 米8月NY州製造業景気指数


  【21:30】 -4.5


 米7月鉱工業生産


  【22:15】 0.1%


 米7月設備稼働率


  【22:15】 79.8%


 米8月ミシガン大消費者信頼感指数速報値


  【23:00】 62.0


豪ドルは80%、NZドルは95%が買いポジション [政治経済]

 豪ドルは、朝(8/11 mon)下げた後、1円以上も戻し(上昇し)ました。週の初めだから、上昇するかと思っていたら、朝の内に直近の安値を更新しました。

 日足、週足のチャートを見ると、上昇トレンドに変化が見られるように思うのですが、それでも豪ドルは、マネーパートナーズでは、80%位は買いポジションのようです。NZドルは95%以上が買いポジションとなっています。

 今年の3月の下落の時に買いポジションをとったとすれば、全く問題ないのでしょうが、そうでないとすれば、ある時突然大量のロスカットの売りが出ることになりそうです。(このまま下落が続くことを仮定した話ですが。)

 米ドル、ユーロ、円という3大通貨「以外」の通貨は、このような急激に「特に」注意が必要です。

 相場というものは非情なもので、8月のお盆休みとか、年末年始の休みとか、日本は休日・祝日だけど海外では為替市場が動いているような時に大きく変化する傾向があるようです。株式市場は休場だけど、為替市場は開いているというケースですね。

 油断して損失を被りやすい時期です。

 今週の重要指標の発表時刻と予想を引用します。(マネーパートナーズの発行するメルマガより)

 沢山の通貨を同時に把握するのは困難ですが・・・

◇今週の主要経済指標発表予定と事前予想
*日付   *経済指標                      *時間        *予想
11日(月)
仏6月鉱工業生産           【15:45】     0.6%
英6月貿易収支               【17:30】     -74.00億ポンド
英7月生産者物価指数                  【17:30】     0.4%
加7月住宅着工件数                    【21:15】     21.5万件
加6月新築住宅価格指数                【21:30】     0.1%

12日(火)
日7月企業物価指数                    【08:50】     0.6%
日6月鉱工業生産確報値                【13:30】     N/A
日6月設備稼働率確報値                【13:30】     N/A
日7月消費者態度指数                  【14:00】     N/A
仏7月消費者物価指数確報値            【15:45】     3.7%
英7月小売物価指数                    【17:30】     4.9%
英7月消費者物価指数                  【17:30】     4.2%
米6月貿易収支                        【21:30】     -620億ドル
加6月国際商品貿易                    【21:30】     58億カナダドル
米7月月次財政収支                    【27:00】     -692億ドル

13日(水) 
日6月国際収支                        【08:50】     N/A
英6月失業率                          【17:30】     2.6%
米7月小売売上高・除自動車            【21:30】     0.5%
米7月輸入物価指数                    【21:30】     1.0%
米6月企業在庫                        【23:00】     0.5%

14日(木)
日5月景気動向指数確報                【14:00】     N/A
仏第2四半期GDP                       【15:45】     0.1%
欧第2四半期GDP                       【21:30】     -0.2%
米週間新規失業保険申請件数           【21:30】     N/A
米7月消費者物価指数                  【21:30】     0.4%

15日(金)
NZ第2四半期小売売上高                【07:45】     N/A
NZ6月小売売上高                      【07:45】     N/A
加6月製造業出荷                      【21:30】     1.0%
米8月NY州製造業景気指数              【21:30】     -4.5
米7月鉱工業生産                      【22:15】     0.1%
米7月設備稼働率                      【22:15】     79.8%
米8月ミシガン大消費者信頼感指数速報値【23:00】     62.0


PPI、CPIとは [政治経済]

 PPIとは、Producer Price Indexの略で、「生産者物価指数」のことです。米国の労働省が、米国内の製造業者の販売価格を約1万品目について調査し、発表するものである。製造段階別(最終財・中間財・原材料)、品目別、産業別の数値が毎月発表されます。

 PPIはインフレ率(物価上昇率)の判断に用いられ、日本の「卸売物価指数」(現在は「企業物価指数」といい、日銀が調査・公表する)に近い統計で、日本の卸売物価は輸送費や流通マージンを含んだものになっているのに対して、PPIは生産者の出荷時点での価格を対象としたものになっています。


 一方、CPIとは、Consumer Price Indexの略で、「消費者物価指数」のことです。(日本の)総務省(省庁再編以前:総務庁)が毎月発表する統計で、「東京都区分」と「全国」の2種類があります。すべての商品を総合した「総合指数」のほか、物価変動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品除く総合指数」も発表されます。


 商品の販売には卸売と小売の区別があります。消費者に対しての販売を小売という。スーパーや商店で買い物をするとき、小売商から小売りされているといえます。この段階での価格を指数化したものが「消費者物価指数」です。

 「消費者物価指数」は、家計でよく消費するもの、長期間値段を調査できるものなどいくつかの条件をもとに、500品目以上の値段を集計して算出されます。タクシー代やクリーニング代といったサービスの料金も含まれます。

 なお、元本が全国消費者物価指数(CPI)に連動して増減し、金利は利払い時の想定元金額に応じて支払われる国債のことを物価連動国債といいます。


スプレッドの小さいFX会社を選ぼう! [政治経済]

 スプレッドを簡単に説明すると、(Bid)と(Ask)の差のことです。


 (Bid)とは、外為市場で投資家が売る場合のレートで、(Ask)とは、外為市場から投資家が買う場合のレートです。


 例えば、例えばスプレッドが2銭ならば、107.00-107.02のように表示され、107.02円で買うことが出来て、107.00円で売ることが出来ます。


 当然のことながら、このレートで買ってすぐに売った場合には、0.02円(2銭)の損失が発生します。1万通貨ならば、0.02(円)×1万=200(円)の損です。


 このスプレッドが小さい方が、FX投資をする側にとって有利です。


 これを「0」としている会社も中にはあります。(期間限定の場合が多いようですが。) しかし通常は、2銭?5銭位です。ただ、注意しなければならないのは、小さいスプレッドでパソコン画面に表示(提示)されていても、その通り約定されるとは限らないケースがあるということです。(そのような会社があるということです。) クリックしてみて約定された結果が表示されていたレートと違う、というのは非常に困ったものです。詐欺と言っても良いようなものです。


 おそらく、そのような会社は「システムの問題」と言い訳をするのでしょうが、きちんとした(まともな)会社も存在します。


 「外為どっとコム」と「マネーパートナーズ」は、信頼出来る会社のようです。他にFX業者は多数存在するのですが、金融庁の検査では半数以上が、「問題あり」だったという記事があったので、会社選びは重要です。


ドル・インデックスとは [政治経済]

 ドルインデックスとは何か?



 ドルが絡んだ通貨ペアはいくつもありますが、ドルのいくつかの対主要通貨レートを包括的に指数化したものがドルインデックスです。USD/JPYやEUR/USDなどそれぞれの通貨ペアでドルの変化率にはバラツキがあります。それを、為替市場全体で、ドルがおよそどれくらい上昇しているのか、下落しているのかをドルインデックスで把握することができます。

 主なドルインデックスには、米連邦準備制度(Federal Reserve)が算出しているものと、FINEXが算出しているものがあります。

 FINEXとは、ニューヨーク商品取引所(NYBOT=New York Board of Trade)の金融部門であるFinancial Instrument Exchangeの略称です。


豪ドル 下落がさらに加速し始めたか? [政治経済]

 豪ドルの下落が加速しています。ユーロも弱いですね。

 とりあえずどこまで下がるか知りたいですね。といってもこれは誰にも分からないのですが、幾つかのポイントを予想することは出来そうです。

 まず、あまり根拠のないことから言いますと、週の初めは上がりやすく、週の終わりは下がりやすい、ということが一般的に言われます。これは週単位でポジションを整理するディーラーが多いと考えられることによります。特に業務(仕事)で為替取引を行なっている場合は、細かい規定を社内に設ける必要があります。というのは、会社のお金ということで、自分のお金と違い、緊張感が緩むため、リスクを取りすぎることを防止する必要があるためです。

 これについては相場とは関係なく、単にそういう傾向がある(週の初めは上がりやすい)、ということに過ぎないのですが、明確な下落相場の時は、「売り」から始める場合も考えられるので、要注意です。

 もっとまともな今回の下落の下値の目途についてですが、まず簡単な移動平均線での予想が出来ます。次に、フィボナッチの比率を加味した値を出すことによって予想することが出来ます。

 その他、一目均衡表やRSI、ストキャスティクスなど色々分析方法はありますが、基本的で、簡単で、よく当たるのが、移動平均線とフィボナッチだと思います。あまり複雑なことを考えても無駄のようです。

 為替業界(どの業界でも同じかもしれませんが)では、簡単なことを難しく表現して、自己満足している人が多く存在します。この意味不明さに魅力を感じて信者となる人も多いようです。

 ところで、移動平均線ですが、これはなるべく多くの人が使っていると思われるものを使うべきでしょう。このように言われても、調べようがないのですが、「多分これが適当なのでは?」と考えられるものを調べることは出来ます。

 それは、日々のローソク足の変化に沿ったもの、小さな上下の変動があっても、そのラインが下支え(上値抵抗)となるようなラインです。また、大きな相場の変化があった時に、下げ(上げ)止まったポイントを通るラインです。

 具体的には、5日・10日・20日・25日・50日・75日・100日などが考えられますが、もっと適切なラインがあるかもしれません。これらの移動平均線をチャートに加えると(ラインが多すぎますが)、これらのラインが上昇や下落の時のポイントとなっていることが分かります(完璧ではありませんが)。(「が」が多過ぎてすみません。)

 逆の言い方をすれば、ローソク足の変化を捉えるような移動平均線が、分析に最適なモノだということが出来ます。

 もちろん、週足・月足でも同じです。単位を週や月にかえて下さい。

 これによると、豪ドルは97円前半(週足の100週移動平均)、96円半ば(日足で直近安値の88円位と高値104.50円位の50%)、94円半ば(同じく、61.8%)、90円位(月足の75月移動平均)、85円位(月足の100月移動平均)などが考えられます。

 フィボナッチについては、38.2%、61.8%という数字が前提として与えられていて、それを直近の高値と安値に当てはめて算出します。高値104.50円位と安値88円位に、38.2%を加味すると、98.20円位になるので、一旦戻った(上昇した)場合、そこが目途となる可能性があります。

 現在は、円から、米ドルと豪ドルを見ると、米ドルに対しては円安、豪ドルに対しては円高になっています。

 一方、米ドルから、円と豪ドルを見ると、双方に対して、米ドル高となっています。従って、高い順に、米ドル→円→豪ドルです。円の米ドルに対する下落よりも、豪ドルの米ドルに対する下落の方が大きいので、このようになっています。

 現在の豪ドル・円レート(98円位)は、米ドル・円レート(110円位)と、豪ドル・米ドルレート(0.89米ドル位)の掛け算なので、前者の円安(米ドル高)と後者の豪ドル安(米ドル高)が反映していますが、原油価格の下落を考えると、豪ドルが米ドルに対して下がるのは納得出来るとしても、米ドル・円レートがこのまま米ドル高で推移するかどうかは疑問です。日本経済が景気後退に入ったとしても、米国の危機=史上最悪の危機(グリーンスパン氏)よりはマシだと思うので、今後いつ円高(米ドル安)になってもおかしくないと思われます。そうなると、豪ドル・円レートは先ほどの計算式から分かるように、もっともっと豪ドル安になっても不思議ではありません。


豪ドル どこまで下がるか? [政治経済]

 豪ドル(やニュージーランドドル)は、米ドルやユーロと違い、トレンドが比較的ハッキリしています。下がっている時はしばらく下がるし、上がっている時はしばらくそれが続きます。

 豪ドルが今どのような状況かというと、7月に104円半ばの高値をつけた後、下落し、7月が陰線となったこと、週足チャートでは、サポートラインとして機能していた5週移動平均線を下回り、さらに10週移動平均線も割ったこと、日足チャートでは、100日移動平均線近辺まで下落していることなどから、テクニカル的には下落トレンドに入ったように見えます。

 8/7(木)の豪雇用統計(7月新規雇用者数と7月失業率)が市場予想よりも悪ければ、より下落トレンドはハッキリするでしょう。その場合、100日移動平均線を明確に割り込むこととなり、より長期(150日とか200日)の移動平均線(或いは、週足・月足チャートでの移動平均線まで)が下値の目途となるでしょう。

 ただ、市場予想自体が悪いものを予想しているので、結果が予想とほぼ同じでも、下落トレンドには変化は無いと思います。

 さらに、原油の下落が続いているので、これも豪ドルにはマイナスに作用します。原油の下落が何故、豪ドルの下落をもたらすのかについては、疑問があったのですが、的確な説明を見つけました。

 オーストラリアは原油の自給率・火力発電の比率ともに90%近くということからあまり関係ないようにみえますが、原油の下落はその他資源商品の下落にもつながります。これはCRB指数や金価格の下落につながることを意味しており、世界3位の産金国であるオーストラリアにとっては売り要因となります。同様の理由(直接原油価格には関係ないが、CRB指数や金価格などその他の資源価格で売り要因となる)としては世界最大の産金国である南アフリカや、CRB指数の下落が影響するニュージーランドが挙げられます。

 この文章は、マネーパートナーズのサイト内のブログに書かれていたものです。これはFX口座を開設しなくても見ることが出来ます。武市のなぜなにFX(マネーパートナーズのFXコラム)より。


豪ドル 今後の重要指標(8月第1週目まで) [政治経済]

 豪ドルは、オーストラリア当局の統計の公表に影響されるだけでなく、米ドルの動きにも影響されます。

 というのは当然なことで、豪ドル・円レートは、米ドル・円レートと豪ドル・米ドルレートを掛けたもの(一般にクロス円と呼ばれる)なので、前者(米ドル・円)が変化すれば、全体(豪ドル・円)も変化することになります。

 例えば、1米ドル=100円、1豪ドル=0.95米ドルならば、1豪ドル=95円(=100×0.95)となります。


 今日8/1(金)は、マーケットで大注目されている、米雇用統計が発表されます。

 21:30 米7月失業率(前回5.5%、今回予想5.6%)

 21:30 米7月非農業部門雇用者数(前回-6.2万人、今回予想-7.5万人)

 23:00 米7月ISM製造業景況指数(前回50.2、今回予想49.0)

 となっています。雇用統計は(マーケット参加者の)予想との乖離が、毎回大きい(とされている)ので、発表後30分間位は大きくレートが動くものと予想されます。(その間はスプレッドも大きく広がります。豪ドルでは30銭位まで広がることもあります。)


 豪ドル関連指標

 8/4(月) 第2四半期豪住宅価格指数(注目!!)

 8/5(火) RBAキャッシュターゲット(注目!!)

 8/7(木) 7月豪新規雇用者数、7月豪失業率(注目!!)

 住宅問題(バブル)は、オーストラリアはアメリカよりも深刻というニュースがあったので、月曜日の住宅価格指数にも注目です。


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