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豪ドル、7月の月足は陰線となるか? [政治経済]

 豪ドルの7月の月足が陰線となるかどうか注目です。昨年は3・4・5・6月と上昇して、7・8月に大きく下げました。今年も4・5・6月と上昇しています。7月が大きく下げて終わることはまず無いと思われますが、陽線となるか陰線となるかは微妙なところです。陰線となった場合、チャートのイメージが、昨年(の暴落)を連想させる形となるので、注目です。

 また、金融パニック(金融危機)はこれからが本番だという主張もあるようなので、夏場は注意が必要です。

 豪ドルも、米ドルも、今から新規に買いポジションは取りづらい感じなので、既存のポジションをいつ決済するか、という問題となってきます。

 といっても、皆が下落を警戒している時はそれほど下がらないこともありますし、アメリカのFRBが必死になって対策を講じているので、あまり波乱はないかもしれません。

 相場は予想するのではなく、上昇しても下落しても、流れに乗ることが大切ですね。


豪ドル(資源国通貨)、原油価格の今後1ヵ月の展望 [政治経済]

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  豪ドルに関して、下落に注意を促すようなレポートが増えてきました。テクニカル的には、週足が先週比較的大きな陰線で終わったこと、対米ドルレートが下落を示唆していることなどが理由です。

 しかし、個人的には週足は、非常に順調に上昇しているように見えます。もし突然、RBAが1.0%の利下げをしたとしても、日米の金利に比べたら、非常に高いことは変わりないので、なかなか上昇トレンドが変化することは考えられません。(と言っても、下がる時は「金利差なんて関係ない」という勢いで急激に下がるのですが。)

 したがって、テクニカル的な分析というより、原油価格の短期的な調整が進んでいることと、米ドルの脆弱性からそういう風に分析するのでしょう。

 夏は相場が荒れやすいようで、7月・8月は下落に注意すべき季節のようです。台風(というよりハリケーン)と中東情勢は原油価格を短期的に上昇させる要因となるのですが、これと、現在の原油価格の調整傾向と、どちらが強いかによって決まります。

 原油価格は、長期的(5年以上のスパン)に考えれば、特に中国・インドの原油需要により、上昇する傾向にあることはほぼ間違いないことだと思いますが、短期的には全く違います。

 長期の分析と短期の分析を混同すると、投資では大損します。単純化すれば、長期はファンダメンタル分析、短期はテクニカル分析が適合すると言ってもいいかもしれません。

 したがって、今後1ヵ月という短期で相場を予想するとすれば、原油価格は調整が続き、米ドルは信用取引規制(空売り規制)の効果はあまり無く、下落傾向が続くと考えられるので、豪ドルも一旦は調整してもおかしくないと思われます。

 

 ちなみに原油に関しては商社のシンクタンクの分析が信頼できそうです。「伊藤忠商事」とか「丸紅」とかですね。ゆっくり調べてみたいと思います。

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原油価格に影響するか? 熱帯低気圧が接近中 [政治経済]

 熱帯低気圧がメキシコ湾に接近しています。まだハリケーンにはなっていないようです。

 ハリケーンといえば、数年前(2005年8月末)の「カトリーナ」を思い出します。

 これにより、石油会社・天然ガス会社の生産に影響が出るようですと、また、原油価格が上昇します。このところ、原油価格の上昇にブレーキがかかってきたようですが、夏から秋にかけてのハリケーン・シーズンは天候にも注意が必要です。

 ちなみに、豪ドルに関しては、マーケット関係者は7/23(水)に発表予定の豪消費者物価指数(CPI)に関心を寄せているそうです。注目です。市場予想を結果が、0.1%でも下回れば、売られることになりそうだということです。というのは、今日(7/21(月))発表の豪生産者物価指数(PPI)が予想を下回ったことで、CPIも同様な結果となれば、利上げの可能性がかなり低くなるからです。


原油価格の急落と豪ドル相場の今後(ピークを迎えたか?) [政治経済]

 豪ドルの堅調さに暗い影が出始めました。原油価格が3日続落し120ドル台まで下がったことが、これから豪ドル相場にどのような影響を与えるのか、注目です。

 豪ドルと原油は相関関係が強い・連動することを前提として、原油を含む商品(コモディティ)価格に変化の兆しが見え始めたことにより、豪ドル相場のこれまでの堅調さに変化が現れると予想するレポートも出ました。対米ドルで0.85位、対円では82円位(ドル円相場によりますが)まで下がると予想しているようです。

 商品価格の変化(原油価格の下落)の直接のきっかけとなったのは、米大統領でも米財務長官でもなく、バーナンキFRB議長の米国経済の深刻さについての議会証言だったようです。米国経済の失速(後退)は、原油需要の減少を招きますが、その原油価格の下落が一旦は107円前半までの米ドルの上昇をもたらしました(商品から米ドルへの回帰)。しかし、米国経済の深刻さからドル買いは続かず、またまた下落基調になっています。

  一方、豪ドルは今の所、103円台前半と、まだ反応していないようです。これからどう変化するか楽しみです。加えて、今後商品や豪ドルから(投機)資金がどこへ向かうか、注目です。(私は円に向かうと予想していますが、どうでしょうかね。)


米ドルの下落と豪ドルの堅調維持 [政治経済]

 G8洞爺湖サミットの経済(市場 マーケット)に対する影響力は、あまり無かったようで、米ドルは107円後半(60銭位)をピークにして、下落基調のようです。サミットの週(7/7monからの週)は結局、初めが一番高くその後は下降トレンドです。

 米国当局者(大統領や財務長官)の「強いドル」声明とか、「日米で強いドルを確認」とかいったパフォーマンスは、マーケットに対してあまり力を持たなかったということが言えそうです。

 もちろん、マーケットでのテーマは刻々と変化しているので、一概には言えませんが。

 今一番のマーケットのテーマは「金融機関の4-6月期四半期決算」と「住宅公社」のようです。特に後者については、住宅公社のファニーメイとフレディマックの2つに対して、公的資金を注入するほど危機的状況のようです。日本のバブル崩壊後の「住専」みたいな感じです。

  こうなると米国の失速はかなり長期化するものと考えておいた方が良いようです。これら2社の発行する債券は、米国債並みの信用力があるとして、世界中の投資家(機関投資家)が保有しています。これは米国債よりも利回りが高く、暗黙に米国政府の保証が付いているようなもので、「お得」だからです。たとえ米国政府が公的資金を注入したとしても、これらの債権の下落は避けられず世界中の投資家(機関投資家)が損失を被るとなると、米国の信用は失墜し米ドルの下落は避けられないと考えられます。

 これに対して、堅調さを維持しているのが、豪ドルですね。資源高(特に原油)が原因らしいですが、この堅調さはいつまで続くのでしょうか。金価格は、少し調整に入るという分析をする人がいましたが、そうでもないようです。

 結局、サミットはドル安、原油高についてはほとんど効果なく、温暖化については2050年までのCO2削減目標という遥か先のことについてさえ、曖昧な声明に終わる結果となり、開催することの意義があるのか疑ってしまいます。(別に積極的な反対派ではないですが。)


金余りとはどういうこと [政治経済]

 原油が下がれば豪ドルも下がるということを昨日書いたのですが、その直後の夜9時頃チラッとチャートを見ると豪ドルが下がっていました。その時は何が原因か分からなかったのですが、ニュースを見ると原油(原油先物、主にWTI)が下がったことが原因のようでした。その頃米ドルはあまり変化していません。豪ドルと米ドルはこのように連動しない時もあるのですが、後でチャートを見ると、何となく同じような形状をしています。

 ところで、原油についてはサウジアラビアが生産量をおよそ1.5倍に増産することを決定したそうです。これを裏付けるように日本の企業の日揮が2,000億超の原油処理施設を受注したことが報道されています。

 これだけでどうかは分かりませんが、上がりすぎたといわれる豪ドルの上昇はそろそろストップするのかもしれません。(でもこれから電力を多く使う夏を迎えるのですが。)

 今日のタイトルは「金余りとはどういうこと」なのでその話に移ります。これは個々の家計に金が余っているということではなくて、政府(主にアメリカだと思う)がGDPの成長率以上にマネーを供給(要するにドルを印刷すること)し続けた結果、実体(実物)経済以上にマネーが存在する状態のことだそうです。世界を1つの店に例えたら、世界中で生産された財・サービスをその店で全て購入してもマネーがその何倍も余ってしまうということですね。だからその余ったマネーはより有利な投資先を探して世界中を徘徊している感じです。原油に向かったり、ドルに向かったり、商品(食料・穀物)に向かったりと。これではインフレになるのは当然ですね。

 デフレで経済状態が悪かった日本もマネーを大量に供給し続けてきました。最近そのデフレが終わったと思ったら、世界ではインフレが深刻になっていた。

 インフレは結局、マネーサプライのコントロールに失敗した政府の責任じゃないのか?という疑問が発生します。

 次回はこのことについて考えます。


豪ドル(資源国通貨)と原油価格の相関関係 [政治経済]

 FXを始めてみると、どうしても高金利通貨に目が行きます。金利が7.25%(先週据え置きが決定された)と非常に高いので、スワップ金利だけを考えても有利です。ですので、何もなければロング・ポジション(買い建て)をするのが通常でしょう。

 そして、金利政策の決定(RBA 豪準備銀行)や雇用統計の発表などの重要なイベントの際には大きく変動するということに注意していれば、それほど問題ないでしょう。

 しかし、反面、経済規模の非常に小さな国の通貨を持つということはそれ自体、非常にリスクが高いものだとも思います。日本の何十分の一というのですから。

 ところで、原油価格と豪ドルは同じような動きをする傾向があるそうです。オーストラリアは、メジャーな原油産出国ではないと思いますが、そうらしいです。金は沢山取れるらしいので、金相場と相関関係が高いというのは納得できます。他に石炭や鉄鉱石、ボーキサイトなどが多く採掘されます。要するに商品相場と連動するということなのでしょう。その商品の中で、原油は注目度が高いので、一般に原油と豪ドルが連動すると言われるのでしょう。

 ただ、原油は投機的な水準にあるそうなので、いつ下がってもおかしくないということは、豪ドルもいつ下がるか分からない、いつ下がってもおかしくないということになります。

 原油が1バレル200ドル以上に上昇すると予想する人もいる中で、インフレについてサミットではどのような話がなされるのでしょうか。政府の市場に対する何らかの指導力・影響力があるとすれば、原油価格上昇が抑制され、結果として豪ドルも上昇はストップすることになりかねません。

 ただ一方で、米ドルと豪ドルは同じような動きをする傾向があるので、原油へ向かっていた資金が米ドルに戻り、米ドルが上昇すると豪ドルも同じように上昇するかもしれません。

 主に原油と穀物の価格上昇が抑制されれば、世界的なインフレは収まり、その結果、利上げの必要もなくなるとしたら米国・欧州は金融危機がまだ残っているので、相対的に円高になるのでしょうかね。


7月4日独立記念日により米国市場休場 [政治経済]

 米ドルが動かないと思っていたら、休場だった。金曜日の午後はのんびりしたものだった。為替ディーラーは年中無休というイメージがあったのですが、そうでもないようですね。

 でも、来週は洞爺湖サミット(環境サミット)があり、それ自体は良いとして、サミット後に米ドルがどう動くか注目です。トップが顔を合わせる前に米ドルが下落するというのはいろんな意味でまずいので、買い支えられていたようです。大統領などの「強いドル」声明などがマーケットにどれだけ影響力を持つか疑問ですが、とりあえずサミット前は無事に過ぎました。来週後半には米ドルは下がり始める予想するのですが、どうなるでしょうか?

 全くの個人的な勝手な予想ですが、ここに書いておくと後で検証する時に良いかと思いまして、記録してみました。

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ECB利上げと米国雇用統計発表後の相場について [政治経済]

 普通は、利上げでユーロが上昇し、悪い雇用統計によって米ドルが下落すると考えるはずですが、結果はその反対でした。

 サミット(8日から)前に、米ドルの下落は避けたいという思惑・圧力が加わったのでしょうか?

 為替取引(貿易等の実需にしろ、投機資金にしろ)は、基軸通貨である米ドルを仲介役として成り立っているので、米ドルが不安定になると世界中が混乱に巻き込まれてしまいます。

 ただそれでも、一般的な見方は、ユーロ上昇・米ドル下落というもののようです。(この先数ヶ月から1年程度のスパンで。)

 しかし、このようなファンダメンタルで相場を見るのは危険ですね。大局は正しくても、実際のトレードで勝てるとは限らないので、テクニカル分析で機械的に売買する方が良いのかもしれません。主観(客観かもしれない)を排除して相場を見るのが大切なようです。

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