商品（資源と穀物）相場の長期的な上昇傾向と為替 [政治経済]
資源高・穀物高（要するに商品高）は最近少し収まったように思えますが、中国・インド等の潜在的な需要を考えると、その下落は一時的なものと考えるのが妥当でしょうね。
中国・インドだけで人口が20億くらいでしょうか？ 正確には数えられないようですが両国で25億人ともいわれるようです。それだけの数の人間が、今後数十年の間に先進国並みの生活をするようになると考えると、天然資源や食料等の商品全般が不足するのは容易に想像出来ます。
建築や電化製品、自動車等に各種金属（レアメタルをはじめとした天然資源）が使われ、また食生活が肉食化していくと飼料としての穀物が必要となります。
もちろん、これら商品価格がある日突然急騰するわけではなく、マーケット参加者が徐々にそれらの需要を織り込んでいくことによって上昇していくと思われます（長期的な視点です）。
ところで、商品相場の高騰がヘッジファンド等の投機資金によってもたらされるので、これを規制すべきという主張がテレビ等でよく聞かれます。
これは本当に正しいのでしょうか？ 結論的には、商品市場を（外側から）整備する必要はあると思われますが、（内部を）規制するのは効果的ではないと思われます。市場をコントロールしようとして上手くいった話は聞いたことがありません。
「整備する」とは、具体的には株やFXのように個人投資家が参加しやすい市場にすることです（つまり規制があれば改革する）。市場は参加者が多い方が合理的な価格形成がなされるからです。
また、市場の外で、政府は何らかの政策を考えるべきでしょう。これは短期的な救済策です。
それと最も重要なのは、政府がこれらの商品相場が、日本経済に与える影響の重大さを認識して、この「資源と食料の奪い合いの国際競争」に勝つための戦略を考えることでしょう。戦後の加工貿易型産業構造で蓄えた富があるうちに、それを有効活用することを考えなければなりません。（今は、貿易をすればするほど「富」が海外へ流出するそうです。20世紀型の産業構造では衰退するのは明らかです。）
ところで、昔は、商品相場（とその対価としての為替）は「実需」で決まっていたそうです。実需とは、要するに貿易（輸出と輸入）です。輸入業者（商社等）が例えば石油を輸入するためにドルを買い、輸出業者が製造した自動車やウォークマンを売って獲得したドルを売る、といったものです。
今はそれに年金資金等の長期運用の資金が加わり、更にヘッジファンド等の短期資金が加わっています。国が保有する資金を戦略的に運用している国では政府系ファンド（SWF）が商品市場に投資していることもあるでしょう。
日本は為替介入等で獲得した外貨を沢山保有しているので、政府系ファンドを使って商品市場で利益を出して、短期的にそれを相場の変動で困っている業者救済に充てるなどのことは可能なのではないでしょうか。
オーストラリアは鉄鉱石等の資源保有国なので、近年の商品相場上昇でとても儲けています。短期金利（政策金利）が7.25%という高金利なので経済が多少低迷しても利下げ余地は十分にあることに加え、日本の土地バブルと異なり、商品相場の上昇傾向は長期にわたると考えられるため、豪ドルの優位性は長期的は続くものと考えられます。（短期的には調整しても。）
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