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VIX指数が50近くまで上昇!! [政治経済]

 VIX指数(恐怖指数とも言われる)が先日(2008/9/29)に、一時48.40まで上昇しました。

 このVIX指数(恐怖指数)とは?

 アメリカ(シカゴ)の取引所には、CBOEボラティリティ指数(CBOE Volatility Index)というユニークな指数があります。

 CBOEボラティリティ指数とは、1993年にシカゴ・オプション取引所(CBOE)が考案したもので、市場に対する投資家の恐怖心を反映する指数と言われています。

 一般にこれが30を超えると市場参加者のほとんどが市場に対して悲観的な見方をしているとされ、40を超えることは過去に滅多にありませんでした。

 CBOE(シカゴ・オプション取引所)

 Yahoo! finance (米国)から確認


FFレート先物と市場の利上げ(利下げ)織り込み度合いについて [政治経済]

 FOMCが近づくと、経済ニュースでよく、「マーケットは今回のFOMCで利上げ(利下げ)を何%織り込んでいます。」などの解説をききます。

 例えば、現在のFF金利が2%で、0.25bp(ベーシスポイント)引き下げて1.75%になった場合などに、この利下げがFOMCで決定される直前に、マーケット参加者が、どれ位の利下げをどの程度予想しているかを知ることが出来ます。結果が市場予想と異なった場合には為替レートや株価に大きな影響を与えることがあります。

 まず、FFレート先物というのは、シカゴの取引所(CBOT)で取引される商品の1つです。この価格から、現在の金利水準を計算し、さらに織り込み度合いを計算することになります。(この値を通じてFRBとマーケット参加者は意思疎通していると考えることが出来ると思われます。)

 と言っても、簡単な計算です。

 米国の政策金利はFFレート(Federal Fund Rate)で、このレート(金利・利率)をFRBが誘導します。もっと具体的には、この債券の発行価格を調整することによって、金利(FFレート)を誘導(コントロール)します。

 例えば、額面100円、1年満期の債券を95円で発行すれば、95円が1年後に100円になるので、

95×r =100 で r を求めると、1.05 位になるので、この債券の金利は約5%ということになります。

 ここで、r を求めるのに「掛け算・割り算」を使いましたが、もっと簡単に、「引き算」でも求められます。それは、

100(円、額面)-95(円、発行価額)=5

です。

 不思議なことに、94円とか96円とかにしても結果が同じになるので、「簡便な方法」として用いられているのでしょう。(90円以下=金利が10%以上になると誤差が生じます。) 

 以上が「現在の金利水準」の求め方となります。

 次に、市場参加者の「織り込み度合い」の計算方法です。

 先の例で、FFレート先物の価格が、98.25(つまり金利が1.75%)ならば、

(2.00-1.75)÷0.25=100%

という計算になります。(現在のFFレートが2.00%、市場が0.25bpの金利引き下げを予想している場合の織り込み度合いが100%。)


「Greed(グリード、強欲)」と言い切る、バンカメのルイスCEO [政治経済]

 日経新聞で気になった記事がありましたので、下に引用します。「Greed(グリード、強欲・貪欲・欲)」とは大胆な発言です。

 そもそも、金融機関に限らず、利益とか豊かさとか幸福の源泉は「greed」であることはおそらく間違いないことだと思います。したがって、運良くウォール街のトップに君臨した者に「greed」が無いなどとは誰も思っていないでしょう。(幾ら報酬を貰っているのですか?バンカメのCEOは。)

 にもかかわらず、リーマンの敗因を問われ、単に「リスク管理の失敗」と言わなかったことには驚きを感じると共に、「金融の世界」というものはくだらない奴らが巣食う世界なんだと感じました。

 傍から見れば、銀行も投資銀行(証券会社)もビジネスモデルに大した違いはない(同じようにデリバティブを使って運用しているでしょう。)ように見えるのですが、当事者にとっては大きな違いがあるようです。せいぜい束の間のトップの地位を満喫して下さいと言いたいです。(筆者はリーマンの「味方」ではないです。もちろんリーマンには責められる点があることは間違いないですが。)

 何が言いたいかというと、「欲を前面に押し出して金儲けをする」のと、「欲を隠してあたかも他人のために仕事をしているように見せかけて、実は前者と同じことをやっている」のを比べたら、どちらがマシか?ということです。

 金儲けは、違法な方法や反倫理・反道徳的な方法でなければ、良いことでしょうし、金儲けをしなければほとんどの人は生活できないでしょう。また、ほとんどの人は金融機関と関係を持っています。その金融機関と付き合う時、「私たちはgreedの塊です。お互い儲けましょう。」と言ってくれた方が、「貴方のために貴方の資産を増やします。」と言われるより、付き合い易いような気がします。


 「クライシス(危機)」。新聞各紙は一斉にこう書いた。大手証券リーマン・ブラザーズの破綻とメリルリンチの吸収合併。3月のベアー・スターンズ以来、米大手投資銀行5社のうち2社の破綻を目の当たりにし、市場関係者は改めて未曽有の危機の中にいることを実感した。

 「自分の予想した結末ではない」。メリルのセイン最高経営責任者(CEO)はバンカメのニューヨーク本部で統合会見に臨んでこう言った。窮地に陥ったメリルのCEOにリリーフ登板して9カ月。破綻という最悪の結果は免れたが、会社の独立を保てなかった無念がにじんだ。

 対照的に「ウォール街の新たな王」(米メディア)となったバンカメのルイスCEO。リーマンの敗因を問われ、「グリード(欲望)だ」と言い切って見せた。
過剰な借り入れを使い、身の丈に合わない利益を追求する投資銀の経営モデルの否定。株価が一日ごとに半値になってゆく前例のない市場環境の中で、そんな高
リスク経営はあまりにもろかった。

 何が正しく、何が間違っていたのか。市場が勝者と敗者をきっぱりと分け、「王国」の地図を塗り替えてゆく。今まさに市場の裁きを受けているのが、保険大手
アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)だ。3カ月前に30ドルあった株価は5ドルを切った。格下げにあい、多額の信用デリバティブ(金融派生商品)が解約され、払い戻しで現金が不足する恐れが生じている。

 増資交渉を持ちかけた著名投資家ウォーレン・バフェット氏には断られ、特別融資を要請した米連邦準備理事会(FRB)からは民間での解決を指示された。大
手金融グループから合同で7兆円の融資枠を取り付ける取引の成否に望みをかける。「危機」はまだ続いている。

 今日、この記事を引用するのは遅すぎたようです。日本の場合と違い、事態は物凄いスピードで進展しています。


ケース・シラー住宅価格指数(S&P/Case-Shiller Home Price Indices)とは 2008/09/17 [政治経済]

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ・ケース・シラー住宅価格指数(S&P/Case-Shiller Home Price Indices)とは?

 金融危機が続いており、その根本的な原因は住宅価格の下落ということなので、それが一目で分かるチャートなどはないかなと思い、探してみました。それがケース・シラー住宅価格指数です。

 データをエクセル形式でダウンロードできるので、チャート(グラフ?)にすることができます。"Home Price Values" から各月の都市ごとのエクセル・データを入手できます。また"Key Housing Indicators" から変化率などの指標をPDF形式で見ることができます。("%chya" というのが「前年同期比」らしいです。どうやって算出したのか不明な点が多いのですが、報道の元になっているのは、毎月の "10-City Composite, %ch" と "20-City Composite, %ch" と一番右の "%chya" のようです。また、毎月、月末近くに前々月分が発表されるようです。)

 これはS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)が発表している指数ですが、S&Pと調査会社マクロマーケッツが共同で算出しているものです。マクロマーケッツLLC(*)首席エコノミストで、エール(イェール)大教授のロバート・シラー氏が開発したものです。この指数が表わすのは「一戸建て住宅の販売価格の推移」で、2000年1月時点を100と設定して、主要な10および20都市を対象とした指数を毎月発表し、また全米指数は3ヵ月(四半期)ごとに発表しています。

 2000年からの指標なので比較的新しい指標ですが、 この指数は米国の住宅価格の指標として信頼性、利便性に優れた指数として設計されていることから注目も高まっているようです。

 こちらのサイトも参考にして下さい。

 ちなみに「S&P/ケース・シラー住宅価格指数」って、なに?大和証券の用語集(ここの説明はほとんど説明になっていない!!)などにもこれについての記述があります。

 (*)会社の組織形態の一つであるLLCとは?(ウィキペディア(Wikipedia)より)

 LLC(エルエルシー、Limited Liability Company、リミティッド・ライアビリティ・カンパニー)とは、アメリカ合衆国の各法に基づいて設立される企業体で、コーポレーションと、パートナーシップの中間的な性質を持っている点が特徴である。日本商法では#類似の形態で述べるように合同会社に相当する。


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GSEとは 2008/09/15 [政治経済]

 先週はGSE問題(の一応の解決)で週明けに豪ドル・円は急上昇しました。対照的に今週はリーマン問題(の解決の遅れ)で急落して始まりました。リーマン問題はまだ解決していないので為替相場は不透明です。メリルリンチも買収(バンカメに)されるようで、金融危機は混沌としています。(反面、物凄いスピードで解決に向かっているのかもしれません。日本のバブル後と違って。)


  ところで、たったの1週間で急速に関心が薄れてしまったGSEとは、"Government Sponsored Enterprises" の略で、政府援助法人のことです。(野村證券のサイトより引用)

 米国における住宅や農業関連の政府後援企業のこと。住宅や農業の分野に対して、融資や債務保証などの方法で、資金の供給をしたり、その円滑化を実現している機関。

 GSEは民間の企業であり、Fannie MaeFreddie Macなどが存在する。これらの企業は、ニューヨーク証券取引所にも上場しており、規模や収益から見ても、世界トップクラスの金融機関とみなされている。

 Fannie Mae(ファニーメイ) とは、「連邦住宅抵当公庫」のことです。(同じく野村證券のサイトより引用)

 連邦住宅抵当公庫。GSEの一機関である。

 民間金融機関からローン債権を買取り、証券化市場で 住宅ローン担保証券を発行する業務などをおこなっている。住宅ローンの流通市場を整備・育成し、米国市民が容易に住宅取得することを目的としている。 1938年に米国の法律に基づいて設立された政府系金融機関である。1968年に民営化され、1970年に株式がニューヨーク証券取引所に上場した。近 年、積極的な資金提供を通して住宅ローン市場におけるシェアを拡大させている。フレディマックとは、競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされ ている。

 ファニーメイは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして単純なパススルー証券や、パススルー証券を裏 付け証券として発行されるモーゲージ証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国 国債に次ぐ、信用力を保持している。

 

 Freddie Mac(フレディマック) とは、「連邦住宅金融抵当金庫」のことです。(同じく野村證券のサイトより引用)

 連邦住宅金融抵当金庫。愛称をFreddie Mac(フレディマック)と呼ぶ。GSEの一機関である。

 住宅ローン市場に安定的に資金を供給するために、米国連邦議会の公認のもと1970年に、ファニーメイがモーゲージ市場で十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立された政府系金融機関。
ファニーメイとは競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされている。政府出資は受けておらず、株式がニューヨーク証券取引所とパシフィック証券取引所に上場されている民間会社である。

 GSE とされるのは、政府による住宅取得促進政策の一部を担うべく、連邦議会により設立されていることから、住宅都市開発庁と連邦住宅事業監督局の2つの監督官 庁が存在し、また公共的な目的が記された定款は、連邦議会による承認を必要とするなど、通常の民間企業とは性格が異なるからである。

 フレディマックは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして、パススルー証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。

 


 クロス円全般について、非常に変動幅が大きい状況が続いています。これをチャンスと考えるか、リスクを考慮して取引を控えるか、人によると思いますが、豪ドル・円については、82円くらいまで下がるかもしれない、という意見がありました。(根拠は不明。) 個人的に節目と考えていた90円と85円を短期間であっさり割ってしまったので、下値はどこか分かりません。ただ、常にオーバーシュートするということを考えると、もっと下がるような気がします。(80円割れも)

 

 金利水準にもよりますが、オーストラリアの景気があまり落ち込まなければ、80円割れのレベルは低レバレッジならば買い時ですね。でも、アメリカの大手証券会社があっさり破産(或いは買収されて)してしまうほど金融危機は深刻なので、底はまだ見えない状況なのかもしれません。反対に今が底かも知れませんが、今後は危機の連鎖に関心が移るのではないでしょうか。

 株については数少ない買うチャンスの時期が始まったと思いますが、売買しなければならない者(機関投資家等)以外の個人投資家は底をじっくり待つ方が賢明かもしれません。

 為替レートとチャートを追加しました。特に、「豪ドル・米ドルレート」をすぐに確認できるのが便利だと思います。

 


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FX 豪ドルの下値メドは? 2008/09/05 [政治経済]

 主に豪ドル(とNZドル)の動きについてコメントをしているのですが、他の通貨の動きを見ること無しにはなかなか語れません。今回(9/5早朝)の豪ドルの下落はユーロの急落が影響しているようです。

 かといってドルが上昇しているかといえば円に対してはむしろ下落していて、消去法的に円が買われているようです。

 ユーロ圏の景気減速懸念がインフレリスクよりも高いようなニュアンスの発言(ECB、トリシェ総裁)は世界的な景気減速懸念をますます強め、それが原油需要の減少を連想させ、豪ドルの下落にも繋がったと考えられます。でもこれは、会見の原文(下に引用)全体ではなく、先にヘッドライン(見出し)ニュースで「(ユーロ圏の)景気の不透明感は「特に高い」」と流れたのが、原因のように思えます。ロイターの記事を読む限り、インフレリスクを強く意識しているように思えます(「インフレへのリスクは上向きだとする一方、成長リスクは下向きと指摘した」から)。

 実際のところはECBの担保ルールの強化によるものかもしれません。

 米ドル、ユーロ、円以外の、通貨(「マイナー通貨」と言ったら怒られるかも)はロング・ポジションをずっと続けていられる間は、たまに利益を確定しながら、あまり考えずに保有し続けるが、利下げ局面に入ったらショートはせずに、その通貨の取引は止めてしまおう、と考えている人が多いのかもしれません(特に個人投資家、高金利なのでスワップ金利目当て)。このことは下がる時は一気に急激に下がることと整合性があります。

 FX業者が公表している顧客のポジションをみても、高金利通貨はロング・ポジションの割合が非常に高いようです。その高金利通貨が利下げ局面に入ったら、取引できる通貨全体に占める高金利通貨への取引の割合が減少するだけで、ロング・ショートの割合はあまり変化しないのかもしれません。

 豪ドルもついに昨年来安値をあっさり更新してしまったので、次のメドがどこか判断に苦しみます。今後数回の利下げが予想されているようですし、世界的な景気の状況によっては、原油需要減少の影響が長引くかもしれません。

 移動平均線だけの単純なテクニカル分析では85円前半辺りが下値のメドと考えられますが、やはり去年までと今年では利上げ局面と利下げ局面という大きな違いがあるので、あまり説得力を持ちません。

 相対的に高金利であることに注目して取引を続けるならば、面倒ですが、ショート・ポジションも取り入れながら、比較的短期の損失を出さない取引をするしかないですね。プロパーの方は当然そうしているでしょうけど。

 ところで、株も随分下がりました。年初来安値とか、昨年来安値というのは、1年に何度も訪れるものではありません。個別銘柄でも指数でも先物でも、安値を更新した時が、数少ない「株を買う時」です。これから数週間が、株を買ってほぼ確実に儲けられる滅多にないチャンスであることはおそらく間違いないでしょうね。もちろん、年初来安値・昨年来安値というのは事後的(しばらく後)に判明することであって、買った時が年初来安値・昨年来安値であっても翌日それを更新するかもしれないということには注意が必要です。(当たり前ですが。)

 [フランクフルト 4日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は4日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を4.25%に据え置いた。据え置きは市場の予想通りだった。

 ECBは上限金利(限界貸出金利)と下限金利(中銀預金金利)も、それぞれ5.25%、3.25%に据え置いた。

 ロイターがエコノミスト83人を対象に実施した調査では、全員が金利据え置きを予想していた。

 

 トリシェECB総裁は理事会後の会見で、2010年までユーロ圏のインフレ率は目標水準に戻らないとの見方を示した。

 ECBは最新のスタッフ予想を発表し、08年と09年のインフレ予想を上方修正する一方、成長率予想を下方修正した。しかし総裁は、金融政策と経 済成長をめぐるECBの見通しは前月から大きく変わっていないとの認識を示し「2010年を通じて物価安定を実現する。これ以上の言及は控える」と述べ た。

 金利据え置きは全会一致だったことを明らかにし、政策金利の見通しについては、前回同様にバイアスはないと強調。「われわれはバイアスを持っていない。同時にわれわれは決して予断を持たない。物価安定維持に必要なあらゆる措置を常に実施する」と語った。

 インフレへのリスクは上向きだとする一方、成長リスクは下向きと指摘した。ただ、ユーロ圏域内におけるインフレの広範な二次的影響や、リセッション(景気後退)のリスクはスタッフ予想には見られないとの認識を示した。

 スタッフ予想では、08年の欧州連合(EU)基準の消費者物価指数(HICP)を3.4─3.6%とし、中間値を前回6月時点の3.4%から3.5%に上方修正した。09年についても予想レンジを2.3─2.9%とし、中間値を2.4%から2.6%へ引き上げた。

 ユーロ圏15カ国の域内総生産(GDP)の見通しは、08年が1.1─1.7%、中間値は1.4%。09年は0.6─1.8%、中間値は1.2%。6月時点では、08年の予想中間値は約1.8%、09年は1.5%だった。

 BNPパリバの金利戦略部門責任者、シリル・ブージット氏は「トリシェ総裁の会見は、きょうの金利据え置きに沿った内容だ。ややタカ派色が後退した」との見方を示した。

 総裁の景気見通しをめぐる発言でユーロが対ドルで下落する一方、ドイツ連邦10年債先物9月限は、景気の不透明感は「特に高い」と総裁が述べたことを受けて上昇した。

 


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FX 豪ドル 再び週末にかけて下落するか? 2008/09/03 [政治経済]

 豪ドルに関して、9/2は注意が必要と思いつつ、90円をあっさり割ってしまったのには驚きました。次は85円辺りでしょうか? その前に今年3月の安値88円辺りと、昨年8月の安値86円辺りがメドとして存在します。

 週末にかけては、一般的に売られやすい傾向にあるようです。これは理論的ではなく、取引のスタイル(慣行)として1週間単位で売買を完結させる、というものがある(らしい)からです。1日で売買を完結させれば、デイ・トレードとなります。

 これらの取引方法にも合理性があります。それは単純ですが当然のことで、資金をリスクに晒す時間を短くすれば、それだけリスクを抑えられる点です。

 NZドルは、もう既に今年3月安値と昨年8月安値を割っています。豪ドル・NZドルは、オセアニア通貨としてセットで語られることが多いので豪ドルも、その辺を目指すのかもしれません(これも理論的かどうか?)。

 ただ、オーストラリアは、米・欧に遅れて住宅問題が表面化するといわれていますが、それでも「景気減速は長期化しないだろう(住宅問題が豪州景気に与える影響は限定的)」と主張するレポート(日本総研)があります。

 つまり、豪ドルは、短期的には調整するが、豪州経済(景気)が大きくは減速しないので、豪ドルレートも調整は一時的なのかもしれません。(RBAが追加的利下げを示唆しなかった点と金利は世界的に見て高水準にある点から。)

 日本も豪州も関心のある、エネルギー・原材料価格についてVIPの認識が示されたので紹介します。

 白川日銀総裁の会見の内容です。ロイターからの引用です。この会見で私が注目したのは一番最後の質問に対する発言(回答)で、エネルギー・原材料価格の上昇(と最近の下落)は、金融的要因ではなく、(世界の景気減速による)需給の変化によるものと、(どちらかというと)お考えであるという点です。したがって、テレビ等で主張されるヘッジファンド悪玉説とは距離を置いていると考えられそうです。もちろん米国の金融当局が規制・監視を強化した(かもしれない)という側面があるとは思います。

 ところで、商品先物相場(国際商品市況)の需給の変化(需要の減少)は、世界的な景気減速が1つの要因ですが、より長期的な技術革新による「原油後」の世界を考えたいものです。資源のない国日本としては、「原油なんてもう要らないよ」と言いたいところです。「鉄鉱石」についても同様。このようなことを考えるのはもちろん私だけではなく、産油国自身(例えばドバイなど)が一番真剣に考えているようです。(余談)

 [名古屋 2日 ロイター] 白川方明日銀総裁は名古屋での各界代表者との懇談後に記者会見を行った。

 詳細は以下の通り。 

 ──福田首相が辞任を表明したことについてどのように感じているか。 

 「突然の辞意表明で国民の一人として驚いたが、総理は様々なことを熟慮した末のぎりぎりの決断だと拝察している。就任以来難しい情勢のもとで様々な課題に取り組んできた。私の立場で申し上げるのは僭越だが、この間の福田内閣の取り組みに心から敬意を表したい」

 「私自身は今年の4月に総裁という職を福田総理から拝命したが、その時総理からしっかりやってくださいという温かい激励の言葉を思い出しているところだ」

 「総裁という立場では、今度の政治動向について観測のようなことを申し上げることは差し控える。私どもとしては、こうした政治展開が市場動向や日 本経済にどのような影響を与えるか注意深くみていきたい。いつもそうだが、日本銀行としては今後とも市場動向も含めて、経済物価動向を丹念に分析しなが ら、適切な金融政策を行い、物価安定のもとでの持続的成長につとめていく」 

 ──当地の金融機関の再編についてどのようにごらんになっているか。また企業金融の環境についてはどうか。

 「全国の金融機関で再編の動きが見られる。一般論としてわが国の金融機関は着実に経営体力は回復してきたが、収益基盤は依然脆弱な面があると認識 している。そうしたもとで、金融機関は一層多様化する顧客ニーズにこたえる必要がある。そのためには、経営の一層の効率化や自らの技術面の構築を急ぎ、収 益体質を強化する必要がある。そうした努力の一環として、民間金融機関の自主的な判断として経営統合などが検討されるとすれば、それは地域の期待にこたえ ていく上での一つの選択肢だと考えている」

 「企業金融一般についてだが、金融面でどのように変化をしているかというと、交易条件の悪化という、日本経済を形作っている大きな要素が、特に中 小・零細企業を中心にかなり厳しくなっていると思う。したがって、中小・零細企業を中心に金融機関の貸出姿勢が厳しくなっているとの声が増えているという ことは認識している。特に建設・不動産では倒産が増加していることがあり、そういう要因が強く働いているように思う。この背景には、基本的にはマクロ経済 環境などの悪化を背景に金融機関にとって信用リスク管理という課題の重要性が増していることがある。もっともかつてのように自己資本不足や流動性のひっ迫 から貸し出せないという状況にあるわけではない。実際多くの金融機関では貸し出しの増加をはかっていくという姿勢にあり、貸出残高の前年比はこのところむ しろ伸び率を高めている。貸出金利など企業の資金調達コストも極めて低い水準が維持されている。したがって、企業金融全体としては緩和的な状態が維持され ていると判断している。しかし、企業収益の悪化で倒産も増加傾向にあるだけに金融機関の貸出態度も含め、企業金融の動向には注視していきたい」 

 ──今後の経済の先行きをどうみているか。特に米国経済についてはどうか。 

 「米国経済は第2・四半期は減税の影響もあり、高めの成長率だったが、下半期にかけては成長率も低下し経済全体として停滞気味に推移するとみてい る。米国経済の停滞の要因としては、住宅バブル崩壊と住宅投資の減少、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題発生に伴う金融市場の 混乱とそれが金融活動全体に対して及ぼしている影響、そしてエネルギー・原材料価格の上昇の3つの要因があるが、こうした要因からみて先ほどのような判断 となる。少し具体的にみると、住宅投資についてはこれまでかなり減少してきたからこの後減少幅が拡大するというのではなく、その影響はこれまでよりも小さ くなる可能性はあるが、しかしまだ住宅価格の状況からみて下げ止まったということではないと思う。金融一般については、資産価格と金融市場と実体経済の相 乗作用がいつどのように収束するのか展望が見ていないので、景気の下押し圧力となる。エネルギー・資源価格については足元少し下げてきているが、先行きど うなるかわからない。いずれにせよ、今の3つの要因に対してみると、先ほどのような判断となる」 

 「国内の景気については、サブプライムローン問題後の金融市場の混乱、世界経済の減速、交易条件の悪化を考えると、当面は停滞が続くと見ている。 ただ、交易条件悪化はこの先、エネルギー・原材料価格が足元止まっているし、やがてはこの影響も減少していくし、世界経済もやがて現在の局面というのが変 わってくるとみており、標準的な見通しとしては持続的な成長に復していくという判断。ただ景気も物価も不確実性が高く、両方のリスクを注意深くみていきた い」 

 ──欠員となっている日銀副総裁と審議委員1名の任命が次の政権に引き継がれることになるが、どう感じているか。 

 「私の気持ちはいつも同じだ。現在2名欠けている状態というのは、かなり異例なこと。日本銀行の政策運営、業務の遂行を考えると、早くこの異例の 事態が解消されることを強く願っている。一方で、私は日本銀行の政策運営の最終的な執行責任者だ。したがって2名欠けているから政策運営や業務遂行が円滑 にいかないというのでは困るので、どのような状況でも適切に仕事をしていくことが私の責務。それに尽きる」 

 ──日本ではバブル的な状況が特に起こっているわけではないにもかかわらず、なぜ大阪での講演でも今日の講演でも、世界的な金融緩和状態が続いた ことを強調したのか。それは日本における金融緩和の長期化もサブプライムローン問題や資源価格上昇の一因になったとお考えなのか。 

 「今回名古屋ということで前回の大阪で十分説明できなかったことを説明した面もある。いつも言っているが、金融政策の効果は長い時間をかけて実現 する。いわゆる金融政策の効果波及のチャネルということでいうと1年半とか2年とか言われるが、しかしもっと長い時間をかけて影響が実現することもある。どうしても足元の議論をする場合は、重要だと認識されつつも十分な時間がとれないので、記者会見ではなくて講演で説明することに意味がある。したがって、今この時点で目先の金融政策にとって強い疑念をもっているわけではないが、ただ金融政策を考える上で目先の短期の話、そして中長期の話、こうしたことは全て意識しておく必要があると申し上げたということ。サブプライム問題のことは世界全体というか、先進国全体の金融政策のこととして話したので、そういう意 味では日本も入る。しかし特に日本の金融政策と世界のサブプライムローン問題、その後の崩壊ということを意識して話してのではない」 

 ──福田首相が辞任したが、白川総裁を任命した首相であるだけにある意味で後盾がなくなるという感じはあるか。官房長官や財務相など政府との意見交換は新政権になっても引き続き行われるのか。 

 「福田総理は私が総裁に就任するときに任命者だった。温かい激励の言葉をいただいて大変印象に残っている。日本銀行の運営の目的や政策決定の仕方は全て日本銀行法で規定されている。法律の背後のある精神は政府にも国会にも十分尊重されるものだ。したがって総理が代わったからといって後ろ盾がなくな るとは考えていない」

 「政府との意見交換だが、一般論として政府として意見交換するというのは日銀法で規定されていること。ご質問があった官房長官や財務相、経済担当 相との意見交換が新しい内閣でどうなるのか、私の方から申し上げることではないが、精神として意見交換していく、その上で日銀は法律に従って物価安定のも とで持続的な成長に努めていくということ」 

 ──産業素材市況について伺いたいが、国際商品市況の下落は世界経済の減速の影響があるのか。

 「国際商品市況が足元下落しているが、これをどう考えるか私どもも分析している。世界全体としての景気の減速を反映したものだという考え方と、投機的ないし金融的要因の影響がはく落したものか、2つの解釈がある。現時点でどちらと決めつけることはできない。両方の可能性を意識してみているというこ と。どちらの要因が大きいかによって、この後の日本経済に与える影響が変わってくる。私自身がどちらに共感を持つかというと、私はエネルギー・原材料価格が上がってきたことの基本的な要因は、需給面から価格が上がってきたことの影響が大きいと考えていた。結論は出せないが、まだ価格下落が続くとなると、世界経済全体が少し減速していることの影響かなと思うが、まだそのあたりはわからないので注意深くみていきたい」


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豪ドル 明日発表の指標に注目!! [政治経済]

 今週は、月初とも重なり、多くの豪ドル関連の指標が発表されます。豪ドルは基本的に月初に発表が集中します。

 週足チャートを見ると、先週まで6週連続で陰線となりました。先週の水曜・木曜が陽線だったので、一旦下落はストップかと思いましたが、金曜日に急激に下げました。結局、先週は(今週から数えて)3週前につけた長い下ヒゲを陰線でほとんどすべて埋め、さらに下落を予感させる形となりました。

 90円(辺り)と85円(辺り)という区切りの良い所に月足の移動平均線が通っています。これらが下値のメドとなりそうですが、そこまで急激に下がるよりもむしろ、週足が6週連続して陰線となっていることから、そろそろ陽線になってもおかしくありません。

 そこで注目されるのが、9/2のRBAの政策金利の発表です。これが、予想される0.25%の引き下げとなるかどうかで9月の豪ドル相場がどうなるかが決まりそうです。

 今週の発表ではありません(9/11)が、完全失業率(雇用統計)も重要です。

 今週の主要経済指標発表予定と事前予想

 日付

 経済指標  時間  予想
1日 (月)
 スイス 8月SVME購買部協会景気指数 【16:30】 53.2
 英 7月消費者信用残高 【17:30】 8億ポンド

2日 (火)
 豪 7月小売売上高 【10:30】 N/A
 豪 7月住宅建設許可 【10:30】 N/A
 豪 RBA政策金利発表 【13:30】 7.00% 
 スイス 8月消費者物価指数 【14:45】 3.1%
 スイス 第2四半期GDP 【16:45】 0.2%
 欧 7月生産者物価指数 【18:00】 9.1%
 米 7月建設支出 【23:00】 -0.5%
 米 8月ISM製造業景況指数 【23:00】 49.8

3日 (水)
 豪 第2四半期GDP 【10:30】 N/A
 欧 第2四半期GDP改定値 【18:00】 -0.2%
 欧 7月小売売上高 【18:00】 -0.1%
 加 BOC政策金利発表 【22:00】 3.00%
 米 7月製造業新規受注 【23:00】 0.7%

4日 (木)
 豪 7月貿易収支 【10:30】 N/A
 独 7月製造業受注 【19:00】 0.0%
 英 BOE政策金利発表 【20:00】 5.00%
 欧 ECB政策金利発表 【20:45】 4.25%
 米 8月ADP全米雇用報告 【21:15】 -2.0万人
 米 第2四半期単位労働コスト改定値 【21:30】 0.6%
 米 週間新規失業保険申請件数 【21:30】 43.0万件
 米 8月ISM非製造業景気指数 【23:00】 49.4

5日 (金)
 仏 7月財政収支 【15:45】 N/A
 独 7月鉱工業生産 【19:00】 -0.3% 
 加 8月雇用統計・失業率 【20:00】 6.2%
 米 8月雇用統計・非農業部門雇用者数  【21:30】 -7.0万人
 加 8月IVEY購買部協会景気指数 【23:00】 62.0

 


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