ホリエモン事件 [政治経済]
極めて個人的な感想なのですが、ホリエモン事件は随分社会の雰囲気に左右されています。新自由主義的な風潮が蔓延していた頃は非常にもてはやされたのに対して、その崩壊とともに厳しく断罪すべきという感じになっているようです。
裁判が幾つ進行中なのか、どういう種類の訴えがあるのかなど、詳しいことは述べませんが、当時と社会の雰囲気が一変してしまったので、本人にとっては厳しい結果となるように思います。
小泉・竹中両氏が考えた「改革」の具体的表現のひとつとしてホリエモンのような存在があるとすれば、その「改革」自体がアメリカ発の経済・金融危機で頓挫し、見直されている現状では甘い判決では社会が納得しないといった感じでしょうか（当然犯罪の要件等は満たしていることを前提とします。）。
IT長者を輩出し、ネットバブルなどといわれたひとつの時代があったということになるのでしょう。また、政治的には日本版新自由主義的な改革を行なおうとして頓挫した時代だったということになるのでしょうか。
ただ、経済の面を良く観察すると新しい動き（＝新たなネットバブル的な兆候）が無い訳でもないような感じです。
今はどん底の経済状態なので、更に下がるより少しでも回復する可能性の方が高いという程度のものかもしれません。
というか、90年代後半から進んだIT化とネットバブルが10年程度で一応終了し、これからはアメリカを先頭として社会民主主義に極めて近い政治が行なわれることになりそうなので、それに相応した働き方とか生きがいとかを考える中で、次のネットバブルがあるとしたらそれにどう乗るかを考えるべきなのでしょう。
具体的には、個人で莫大な資産を築くというあり方より、公益のために如何に貢献するかが評価されるような社会になるのかなぁなどと考えます。
海外ファンドへの投資で年15%以上の運用・元本確保とは [政治経済]
最近少し相場が戻ってきました。しかし中には日経平均が4,500円以下まで下がると主張する人もいるようです（私はあまり信用しませんが）。
もちろんそこまで下がる可能性もあるのですが、サラリーマンや企業の経営者といった立場（サプライサイド）ではなく、将来の生活のために少しでも資産を運用しなければならない人にとっては、株価の下落も上昇もあまり関係なく良い運用成績を出すことが必要となります。
ロングを主とした初心者の投資家は、今回の下落局面では良い成績を残すことが出来なかったと思います。もちろん個人だから運用に失敗したという訳ではなく、プロと呼ばれる人達も多くが運用に失敗しています。当然、私達の年金基金を運用する人も例外ではありません。
株式やFXで自ら資産を増やすというのも、もちろんありですが、ハッキリ言って、時間が取られすぎますね。仕事が多くの時間を占める一般の人は、自分で運用方針を決めてきっちりとしたルールを設定して投資するなど、ほとんど無理なのではないでしょうか。短期のトレードなら誰でも出来ますが。
やはりプロに任せるのが効率的です。海外には日本では考えられないくらいの運用成績を残しているファンドが（沢山）あります。そういうファンド・マネージャーはそれ相応の訓練をしています。もちろん日本のファンド・マネージャーも訓練はしていると思いますが、一体何が違うのでしょうね。明治以来の「欧米は進んでいるので日本はそれに追いつけ」的な論調はもう時代遅れだと思いますが、投資に関しては考え方が根本から違うのか、国民性なのか、日本はまだまだ劣っているようです。
もちろん、プロに任せるのだから有料です。時間をかけて（投資が）上達するのを選ぶか、それとも投資そのものはプロに任せて、自分はどのプロを選ぶかに専念するのを選ぶか、どちらかです。
自分がファンド・マネージャーでない限り、後者を選ぶのが賢明だと思います。素人に出来るならそんな職種なんて存在しないでしょうね。
そのためにこれは参考になるかもしれません。⇒ ■海外ファンドウィークリーレポート＋海外投資教材無料プレゼント！
トヨタの決算と将来性 車は本当に必要？ [政治経済]
私は車嫌いではないし、むしろ好きな方です。通勤なども満員電車なんかを使うより極力車を使いたい方です。トヨタが世界一になったときは、愚かなことに何となく日本人である自分も偉くなった気がしました。
つい最近、トヨタは世界一になったと思ったら、業績が急激に悪化しました。当期についてもそれが改善するかどうか不明です。売上が減ったというより、需要が無くなったと表現すべきでしょうか。
何を言っているのか、と怒られそうですが、要するに、今回の経済危機による需要の減少は再び増加しない性質のもの、と考えるべきではないか、ということです。
つまり、不可逆的な構造変化が起こった、もしくは起きつつあると考えるべきでしょう。政治の世界で言われる構造改革などというものは、物凄い危機に直面しない限り、反対派の抵抗によって不完全に終わってしまうものでしょうが、直接生活（消費）に結びついた経済の面での構造改革（ライフスタイルの変革）は、個々人が変えようと思えばすぐにでも変えられる性質のものが沢山あると思われます。
その一つが、自動車です。極論すれば、個人だけでなく、法人のほとんどについても、自動車なんて今後1年や2年、一切買わなくてもそれほど生活に困らないでしょう。（自動車関連産業からの失業などは無視しています。）
渋滞だらけの大都市圏で車を使うなんて、物凄く愚かなことだと思います。行政や自治組織による自主規制を設けて、その基準の一つとして、地下鉄がある地域は自動車の乗り入れを制限するくらいのことをしてもいいのではないかと思います。車が必要なのは主に地方なので車に乗りたい人は地方に移住するなどした方がいいと思います。ただ、地方の道路はひどいし、渋滞もするのですが。（極論です。）
車が衣食住に並ぶ程、必要なものではない人については、ちょっとした気付きや外からの情報・イメージで理性によって、車から脱皮することが出来ますが、若者については車などを所有することがカッコいいというイメージを逆転させる必要があります。
ただこれは、人間の根源的な欲望（本能的なもの）に反するので困難かもしれません。また、こういう考えは、デフレ的（経済活動を収縮させる）な考えなので与党は反対する（GDPを増やし、所得を増やすのが政府与党の重要な役割の一つ）でしょうし、野党に関心を持たれても（私は）困ります。一部の学者や評論家の仕事かもしれません。
「ポスト自動車社会」とか、「ポスト輸出依存の製造業」などを真剣に考えなければならない時ではないかと思います。
貿易を制限する保護主義は戦争の原因だから良くないというマスコミを通じた説明がありますが、貿易は双方の国の効用を増大させるという基本的な経済理論から説明するものが無いのは何故でしょうか。
この経済理論を前提とすると、日本が自動車や電気製品の輸出で儲けるという構造は、輸出先の国の産業が成長するまでの暫定的なあり方なので、その構造を維持しようと思えば日本は常に最先端の技術を持ち続けなければなりません。日本の技術水準が高くても、労働コストは中国やインドの方が低いので、それらの国の技術水準が需要を満たす程度まで成熟すれば日本の技術は必要無くなると考えるのが普通でしょう。結局、20世紀型の輸出主導経済は成り立たなくなることを意味します。
トヨタが世界一になった時、没落するのはどういう理由が考えられるだろうかと考えましたが、それがハッキリしてきました。
収益構造（利益の源泉）がそもそも、車種については高級車（レクサス）中心であり、地域については北米中心というのは、要するに世界の中での少数の富裕層向けの売上でしか利益が出せないということであり、景気変動に対して極めて脆弱な財務体質だということです。
トヨタの復活は優秀な当事者が解決すると思いますが、それ以外の私達は、日本の将来性、つまり限られた時間を何に使うか（勉強するか・投資するか）、についてより広い視点で考える必要があります。（FXにしても株式投資にしても、必要かもしれませんが、ちっぽけなことですね。）
米金融機関の資本不足、10社で７兆4000億円 資産査定（ストレステスト）結果公表 [政治経済]
米連邦準備理事会（FRB）は７日、大手金融機関19社の健全性を調べる資産査定（ストレステスト）の結果を公表しました。
景気が悪化した場合、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど10社が2010年末に資本不足に陥る恐れがあり、不足額は計746億ドル（７兆4000億円）に上るとしている。
ほかに資本不足の恐れがあると指摘されたのは、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ＧＭＡＣ、フィフス・サード、キーコープ、ＰＮＣファイナンシャル、リージョンズ、サントラスト。
ストレステストとは何か？ 最近良く耳にしますが… [政治経済]
金融機関のストレステストとは何でしょう。少し前から、テレビでよく耳にしますね。
金融危機が深刻な現在、金融機関の財務健全性を公的な機関がモニタリングし、その結果に基づいて、資本注入（税金投入）するかどうかを決定することによって、金融機関に対する市場の信頼を回復し、経済の安定化を図るもの、だろうと思いますが、具体的なことは分かりません。
なので、金融に関しては一番信頼出来ると思われる、日銀さんのサイトで調べてみることにしました。
早速見つけました。こちら（「主要金融機関におけるストレステストとその実務に関する調査」）
上のリンクは、直接PDFファイルへリンクするので、こちらの方がいいかもしれません（PDFへのリンク元のページ）。以下は、その中の要旨の一部です。
BISグローバル金融システム委員会 (The Committee on the Global Financial System＜以下CGFS＞) は、2000年初、ストレステストのシナリオに関する調査を実施した。「ストレステスト」とは、金融機関が、例外的だが蓋然性のあるイベントがもたらす潜在的な脆弱性を把握する手法である。近年、ストレステストは、バリュー・アット・リスクやその他のリスク計量化手法とともに、その重要性を増している。CGFSは、G10中央銀行総裁のためにグローバルな金融市場の安定性をモニターするという使命を負っている。CGFSは、次の3つの目的のためにタスクフォースを設置した。それは、(1)ストレステストがリスク管理において果たしている役割について理解すること、(2)市場参加者が重大なリスクと考えているイベントを把握すること、さらに、(3)ある時点におけるリスクテイク姿勢の多様性に関する情報を明らかにすることであった。
10か国から43の金融機関（商業銀行および投資銀行）が調査に参加した。2000年5月31日時点で全社規模で実施しているストレステストが報告された。同時に、リスク管理上ストレステストをどのように実施・活用しているかという点に関する7項目の質問に対しても回答を得た。幾つかの報告金融機関に対しては、回答内容を確認し、より踏み込んだ議論をするためのフォローアップ・インタビューも行われた。
ストレステストの一般的な意味は、金融市場での不測の事態が生じた場合に備えて、ポートフォリオ（ポジション）の損失の程度や損失の回避策をあらかじめシミュレーションしておくリスク管理手法をいう。
金融市場では、ブラックマンデーやアジア通貨危機など、通常の市場環境下では考えられないような大幅な価格変動が時として起こりうることがある。
ストレステストでは、一般に発生確率が低いと考えられるリスクシナリオをいくつか用意すると共に、ヒストリカルデータから異常な環境下のものを抽出し、その発生確率や変動パターンを当該シナリオに当てはめて、現在のポジションが抱える潜在的なリスク量を計測し、不測の事態に備える、というものです。（まあ、特別な感じはしませんね。言葉の通りです。）
