トヨタの決算と将来性 車は本当に必要？

　私は車嫌いではないし、むしろ好きな方です。通勤なども満員電車なんかを使うより極力車を使いたい方です。トヨタが世界一になったときは、愚かなことに何となく日本人である自分も偉くなった気がしました。 

　つい最近、トヨタは世界一になったと思ったら、業績が急激に悪化しました。当期についてもそれが改善するかどうか不明です。売上が減ったというより、需要が無くなったと表現すべきでしょうか。

　何を言っているのか、と怒られそうですが、要するに、今回の経済危機による需要の減少は再び増加しない性質のもの、と考えるべきではないか、ということです。

　つまり、不可逆的な構造変化が起こった、もしくは起きつつあると考えるべきでしょう。政治の世界で言われる構造改革などというものは、物凄い危機に直面しない限り、反対派の抵抗によって不完全に終わってしまうものでしょうが、直接生活（消費）に結びついた経済の面での構造改革（ライフスタイルの変革）は、個々人が変えようと思えばすぐにでも変えられる性質のものが沢山あると思われます。

　その一つが、自動車です。極論すれば、個人だけでなく、法人のほとんどについても、自動車なんて今後1年や2年、一切買わなくてもそれほど生活に困らないでしょう。（自動車関連産業からの失業などは無視しています。）

　渋滞だらけの大都市圏で車を使うなんて、物凄く愚かなことだと思います。行政や自治組織による自主規制を設けて、その基準の一つとして、地下鉄がある地域は自動車の乗り入れを制限するくらいのことをしてもいいのではないかと思います。車が必要なのは主に地方なので車に乗りたい人は地方に移住するなどした方がいいと思います。ただ、地方の道路はひどいし、渋滞もするのですが。（極論です。）

　車が衣食住に並ぶ程、必要なものではない人については、ちょっとした気付きや外からの情報・イメージで理性によって、車から脱皮することが出来ますが、若者については車などを所有することがカッコいいというイメージを逆転させる必要があります。

　ただこれは、人間の根源的な欲望（本能的なもの）に反するので困難かもしれません。また、こういう考えは、デフレ的（経済活動を収縮させる）な考えなので与党は反対する（GDPを増やし、所得を増やすのが政府与党の重要な役割の一つ）でしょうし、野党に関心を持たれても（私は）困ります。一部の学者や評論家の仕事かもしれません。

　「ポスト自動車社会」とか、「ポスト輸出依存の製造業」などを真剣に考えなければならない時ではないかと思います。

　貿易を制限する保護主義は戦争の原因だから良くないというマスコミを通じた説明がありますが、貿易は双方の国の効用を増大させるという基本的な経済理論から説明するものが無いのは何故でしょうか。

　この経済理論を前提とすると、日本が自動車や電気製品の輸出で儲けるという構造は、輸出先の国の産業が成長するまでの暫定的なあり方なので、その構造を維持しようと思えば日本は常に最先端の技術を持ち続けなければなりません。日本の技術水準が高くても、労働コストは中国やインドの方が低いので、それらの国の技術水準が需要を満たす程度まで成熟すれば日本の技術は必要無くなると考えるのが普通でしょう。結局、20世紀型の輸出主導経済は成り立たなくなることを意味します。

　トヨタが世界一になった時、没落するのはどういう理由が考えられるだろうかと考えましたが、それがハッキリしてきました。

　収益構造（利益の源泉）がそもそも、車種については高級車（レクサス）中心であり、地域については北米中心というのは、要するに世界の中での少数の富裕層向けの売上でしか利益が出せないということであり、景気変動に対して極めて脆弱な財務体質だということです。

　トヨタの復活は優秀な当事者が解決すると思いますが、それ以外の私達は、日本の将来性、つまり限られた時間を何に使うか（勉強するか・投資するか）、についてより広い視点で考える必要があります。（FXにしても株式投資にしても、必要かもしれませんが、ちっぽけなことですね。）