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ノーベル経済学賞受賞者クルーグマン教授の現状認識 [政治経済]

 クルーグマン氏は、辛口のブッシュ批判でも有名ですが、今の欧米の経済政策に対しても不満を持っているようです。

 日本の経済状態は最悪ですが、世界に目を向けると、アメリカ以上にヨーロッパが深刻のようです。以下は、日経とロイターの記事の引用です(3/18)。

クルーグマン氏「欧米の景気対策に失望、90年代日本と同じ道」

 「欧米の財政刺激策は不十分で、失望している」。2008年にノーベル経済学賞を受けたクルーグマン米プリンストン大教授は17日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で記者会見し、EUや米政府の景気対策を舌鋒(ぜっぽう)鋭く批判した。

 同教授は景気後退期にある主要国経済を回復させるには、需給ギャップを穴埋めするための追加的な財政出動が必要との立場。持続的な物価下落(デフレ)に直面した1990年代の日本経済を引き合いに出しつつ「もしも追加的な財政出動に踏み切らないと、日本と同じ道を歩んでしまう」と警鐘を鳴らした。(ブリュッセル=瀬能繁) (11:14)

[マドリード 16日 ロイター] 2008年のノーベル経済学賞を受賞した著名エコノミスト、ポール・クルーグマン氏は16日、米国は今後2年間にわたり著しいデフレリスクに直面する一方、欧州も消費者物価指数(CPI)伸び率が長期間マイナスとなる可能性がある、との見解を示した。
 また欧米の中央銀行は、世界的な危機に対応するための手段を使い果たしており、欧州中央銀行(ECB)はデフレリスクに対して無頓着だとの考えを示した。

同氏は、当地で開催された会議でスピーチを行い、「今後1、2年でデフレ局面に入る非常に大きなリスクが存在する。米国がそうだし、欧州にも当てはまる可能性がある」と述べた。

 アメリカでは新自由主義からの軌道修正が急速に行なわれています。AIGの幹部へのボーナスを認めないなんてことは、経営成績から見ても自明の事のように思える(経営に失敗して公的資金を受け入れた会社の経営陣が報酬を貰えるはずが無い)のですが、実際はそうでもないようです。


 新古典派的な経済システム(新自由主義的政治イデオロギーと結びつきやすい(?))の方が好ましいと考える人でさえ、実際に経営に失敗したAIG幹部へのボーナス支給など絶対に支持しないと思うのですが、アメリカがここまで腐っているとは思いませんでした。(日本でも郵政民営化に絡む資産売却でかなりいかがわしいことが行なわれているようです。ボロ儲けしたのは誰なのか、ハッキリさせてほしいですね。そうしないと、郵政改革全体が悪だったと評価されることになりかねません。)


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サブプライム・ローンとは? その2 子供が理解できる位分かり易い説明。 [政治経済]

 サブプライム・ローン問題とはどういう問題なのか、という問いに対して、非常に簡潔に説明しているのが、以下の引用です。NHKの週刊こどもニュースのサイトからの引用です。子供向けに説明しているのですが、侮れません。しっかりとした説明がされています。不満を言うとすれば、世界中からアメリカにお金が集まっていた、という事情(ドル防衛のための高金利政策?)についての説明が無い点です。

 それでも、アメリカが世界中からお金を集めて、ハイリスク(=サブプライム・ローン)で運用し、損失を世界中にばら撒いた、という単純な図式がイメージできると思います。(例えるなら、アイデア・将来性が無いままお金を集めて起業したけど、結局作った商品は全く売れずに会社は倒産してしまった、という感じでしょうか。レバレッジのことは考慮外なので現実はもっとひどい。) 

 最近、経済のニュースでサブプライムローンという言葉が良く出てきます。

 どんな意味かというと・・・。

 まずローンというのはお金を貸し付けること。

 家を買うとき、すぐに全部は払えないから、銀行からお金を借りますね。あれがローンです。

 プライムというのは、「優良(ゆうりょう)の」という意味。サブは「それより下の」という意味です。

 つまり、サブプライムローンというのは、優良より下、つまり収入(しゅうにゅう)が少ない人向けの住宅ローンのことなのです。

 アメリカにしかありません。このサブプライムローン、いま世界的に問題になっているのです。どういうことなのでしょう。

 家を買いたいと思っていても、収入が低いと、ふつうはお金を貸してくれません。

 そんな人が利用するのが、サブプライムローン。住宅ローンの会社が、お金を貸します。

 収入の少ない人が、サブプライムローンを利用して家を買いました。

 ローン会社は「もしかしたら返してくれないかもしれない」と考えます。

 そこで、お金を貸したときに、お礼として受け取る利息(りそく)を、普通のローンよりとても多くするのです。

 この利息が多いのがサブプライムローンの特徴(とくちょう)です。

 でも、利息が多いと、お金を返すとき大変ですね。収入の低い人が、お金を返せるのでしょうか。

 実は、アメリカでは景気がとても良くて、数年前から家を買う人がどんどん増えました。買いたい人が多いので、住宅の値段が上がっていきます。買ったときよりも、値段が高くなるのです。

 「もし払えなくなったら家を売って借金を返せばいいのです」。ローン会社はそう言って貸しました。だから、収入の少ない人が借金することができたのです。

 サブプライムローンを利用した人は600万人を超え、金額は150兆円に上りました。

 ローン会社は、どんどんもうかりました。しかし、貸した相手は収入の少ない人たちなので、返せない人が出ないか、やはり心配です。

 そこでどうしたかというと・・・

 貸したお金を返してもらえるという権利(けんり)、貸したという証明書(しょうめいしょ)のようなもの、これを集めて売ることにしたのです。

 では誰が買うのかというと、世界の銀行や、ファンドと呼ばれる会社です。ファンドというのは、いろんな人や会社から、お金を預かって株を買ったりして、代わりにもうけてあげるのが仕事。こんなものを買って、もうかるのかなと思うかもしれませんが、利息がたくさんもらえるから魅力的。それに、住宅の値段が上がれば心配はありませんね。

 そこで世界中の銀行やファンドが、この権利をどんどん買っていったのです。 

 しかし、住宅の値段がずっと上がり続ければみんなハッピーというところですが、そうはうまくいきません。

 住宅の値段が上がりすぎて、買う人がいなくなりました。その結果、おそれていたことが起きてしまいました。

 住宅の値段が去年から急に下がりはじめたのです。

 するとどうなるか。

 サブプライムローンを利用した人たちは、家が高く売れないので借金が返せません。

 ローンを利用する人も減って、ローン会社はもうからなくなります。

 さらに、ファンドや銀行が持っている「お金を返してもらえる権利」も紙くず同然。お金が入らなくなるから、次々と損をします。

 それだけではありません。

 ファンドにお金を預けている人が、心配になって金を返してほしいといいます。そこで、ファンドは自分が持っている株を、世界中で売ってお金に代えようとします。株を売る人が急に増えました。

 株は買いたいと思う人が増えれば値段が上がり、売りたい人が増えれば下がりますね。

 こうして先月、日本も含めて世界中の株の値段が、一斉に下がりました。株を持っている人に、大きな損が出てしまったのです。

 日本でサブプライムローンを借りている人はいないのに、日本でも、株の値段が下がったのはこういうわけなのです。

 その後、株の値段は持ち直しましたが、サブプライムローンの問題は続いています。

 それにしても、借金が返せない人が増えたという遠いアメリカで起きた出来事が、世界中の株の値だんを下げる、という結果をもたらしました。

 つまり世界は、国境(こっきょう)を越えて、お金でつながっているということなのです。


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サブプライム・ローンとは? 住宅バブル崩壊に至る経緯を振り返る [政治経済]

 日本が超低金利政策を続けたことが、アメリカへの資本流入(日本からの資本流出)をもたらし、それが住宅バブル発生(とその後の崩壊、つまりサブプライム・ローン問題)に寄与した側面がある、という主張があるように、経済政策の面では、より国際協調が重要となっています。

 日本の論調は、「日本は関係ない」「日本は大丈夫」としながらも、現実には大量の失業者を目の前にしてまともな経済政策(景気対策・失業対策)を打ち出せないところが本当に情けないと思います。

 世界では一斉に各国が財政出動し景気対策をしているのに、日本はスピードが遅いですね。3月末にはまた新たな失業者が大量に発生するといわれ、株価も何十年来の安値を更新しているというのに(もちろん絶好の買いのチャンスではあります)。

 このような事態に直面して、このような状況を引き起こした原因とは一体何だったのか、やはり知りたいと思います。そのために、どれくらい時間を遡れば良いか微妙ですが、2000年頃、ITバブルの崩壊の時期辺りまで遡り、その後のアメリカの経済政策を振り返れば良いのではないかと思います。

 ITバブル自体、政策的に作られた側面が強いと思いますが、その後の住宅バブルもやはり、政府(とFRB)の関与という側面は否定できないでしょう。

 結局、何らかの形で政府が市場(のある一部)に働きかけて、バブルを発生させる以外に経済成長の方法はもはやない、というのが現実なのかもしれません。

 以下は、サブプライム・ローンの辞書的な解説です。こういう共通認識を少しずつ確認していきたいと思います。

 サブプライムローン(米:subprime lending)とは、主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客(プライム層)向けでないものをいう。

 報道機関ではしばしば低所得者向けローンとの説明がされ、低所得者に多額の貸し付けを行ったというニュアンスで取り上げられるが、厳密には通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローンである。信用力の評価基準は所得の多寡のみではない。狭義には、住宅を担保とする住宅ローンに限定され、広義には、自動車担保など住宅以外を担保とするものを含む。一般的に他のローンと比べて債務履行の信頼度が低い。

 このサブプライムローンについてはその担保信用保証が以前から問題になっていたが、米国の格付け企業が中古住宅価格の上昇を前提に高い保証を与えて安心感を与えていた。しかし、2007年夏頃から主に住宅ローン(狭義のサブプライムローン)返済の延滞率が上昇しはじめ、とうとう住宅バブルがはじけた。

 このことにより、2008年にはこの証券を組み入れて世界中に販売された金融商品の信用保証までも完全に劣化してしまい、世界中の金融機関で信用収縮の連鎖がおこった。CDSと並び、世界金融危機 (2007年-)発生の種をまいた。

 


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日本のGDPもマイナス、オーストラリアも同様 [政治経済]

 日本のGDPもマイナス、オーストラリアも同様。

 


最近新聞が薄くないですか? [政治経済]

 最近、新聞の夕刊が薄すぎませんか?

 私は日経を購読していますが、「毎日新聞みたい」、と思ってしまいました。随分前に毎日新聞を購読していた時、その薄さと中身の薄さ(=中身の無さ、広告ばかり)に呆れて読むのをやめたのですが、ついに新聞業界の勝ち組と思われていた日経新聞でさえ、紙面削減=リストラをせざるを得なくなったようですね。

 もう夕刊は廃止するのですかね。日刊もやめて週刊にでもするのでしょうか。

 

 アメリカの住宅バブルの崩壊の影響は大きくて、半年前には多数を占めていた、「日本は関係ない、大丈夫だ」といった論調もすっかり無くなりました。

 日本もアメリカと同様、しばらく政治・経済両面で困難な状態が続きそうですが、その少し先を考えてみましょう。

 注目するのは、随分長く続く、超低金利政策です。要するに金余りの状態です。資金需要が無いと言われています。アメリカの住宅バブル崩壊=サブプライム・ローン問題発生以前は、日本のお金は高金利のアメリカに流れて、その運用に困ったアメリカの金融当局が、低所得者でもいいからと貸付けをしてなんとか運用していました。結果的に失敗したのですが、それはもう出来なくなりました。

 今は相対的に日本が高金利となる可能性があります。日本に世界中からお金が集まった時、それをどう活用(運用)するのでしょうか? 政府はどうするか、注目です。

 考えられるのは、政策的にミニバブルを発生させて景気を良くするということです。どこにお金が流入して、循環しそうなのか慎重に観察し狙いを定めて、そのバブルに乗る準備をしておきましょう。

 ところでこのブログのタイトル、2008年7月まではそれなりに妥当だったのですが(数年にわたってハッキリとした上昇トレンドが続き、まさに誰でも儲けられるおいしいポイントでした。)、今ではもうすっかりトンチンカンです。(変更を考えています。)


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