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大手金融機関、大幅な赤字決算見通し [政治経済]

 アメリカ発の金融危機の影響で日本の大手金融機関も大幅な赤字となりそうです。(2008年度決算=2009年3月期決算) 

 世界的な金融危機による景気の悪化で、国内の大手金融機関では、ことし3月期の決算が大幅な赤字に陥る見通しとなるところが相次いでいます。

 このうち「みずほフィナンシャルグループ」は、23日、ことし3月期の決算について、最終的な損益の見通しを、1000億円の黒字から一転して5800億円の赤字に修正しました。3大金融グループでは、「三井住友フィナンシャルグループ」がすでに3900億円の赤字となる見通しを明らかにしているほか、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」もグループ発足以来初めての赤字に陥る見込みです。また、証券最大手の「野村ホールディングス」が過去最大となる7000億円規模の最終赤字となる見通しのほか、日本を代表する機関投資家である「農林中央金庫」は期間中のもうけを示す経常損益が6000億円規模の赤字に陥る見通しです。これは、融資の貸し倒れや、保有する株式や債券の値下がりなどで損失が膨らんだためで、いずれの金融機関も、ことし3月期の決算は金融危機と景気悪化による深刻なダメージを避けられない見通しです。経済情勢は今後も当面厳しさが続くとみられており、赤字によって財務が悪化した金融機関にとっては、いかに資本を増強し経営体質を強化するかが課題になります。(NHKニュースより)


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FX 「投機的取引に規制 金融庁、証拠金倍率20―30倍を上限に」 [政治経済]

 高レバレッジ、小スプレッドを競ってきたFX業界に規制が導入されるようです。いつの間にか増えた業者ですが、新規参入組はどうやって生き残るのでしょうか?

 金融庁は個人投資家に普及している金融商品「外国為替証拠金取引(FX)」について、預けたお金で何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制する方針を固めた。現在、FX市場では100―600倍前後の高倍率取引が増えている。わずかな為替相場の変動で、預けたお金がゼロになる恐れがあった。投機的取引を抑制するため、上限を20―30倍前後とする方向で調整する。

 証券取引等監視委員会が24日、金融庁に制度改正を要請し、金融庁が金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ今夏にも導入する見通し。(NIKKEI NET(日経ネット)より)


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アメリカ大手金融機関の好決算の裏側 [政治経済]

 アメリカの金融機関の決算が出揃いました。

 時価会計の変更などで水増しした決算と言うことが出来そうです。

 個別の企業がやれば粉飾決算になりますが、会計基準設定主体が会計基準を変更してくれれば粉飾にはなりません。

 「事務系の人は消しゴムで修正すれば済む」、と語った京セラの稲盛さんのおっしゃる通りです。

  08年7~9月期 10~12月期09年1~3月期
バンク・オブ・アメリカ11億8000万▲17億8900万42億4700万
シティ ▲28億1500万 ▲82億9400万15億9300万
ゴールドマン・サックス 8億4500万 ▲21億2100万 18億1400万
モルガン・スタンレー 14億1400万 ▲22億9500万 ▲1億7700万
JPモルガン・チェース 5億2700万 7億 200万 21億4100万
ウェルズ・ファーゴ 16億4000万 ▲25億4700万 30億5000万

(注)単位:ドル。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの08年は6~8月期と9~11月期。▲は赤字。


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日銀支店長会議での景気判断「大幅に悪化」 [政治経済]

 厳しい景気の現況判断がなされました。日銀の会議の要旨と、毎日、共同の記事を引用させて頂きます。景気がこれほど悪いことはこれまでもなかったし、今後もそう頻繁にはないと思われます。ある意味で、今という時をよく観察しておくことは今後のために非常にいい勉強になると思います。個人的には若い頃(10代、20代の頃)はあまり客観的に景気を感じることが出来なかったのですが、今の若い人達はどうなのでしょう。これが普通だと納得するのでしょうか。

 消費が必要以上に低迷すると生産にも影響を与えるし、それが雇用にも影響することになるので、雇用が悪化するのは少し後になってからのようです。とすれば最悪の時期はいつ頃になるでしょうか。来年の後半が最悪期と予測する人もいるようです。

(1)国際金融資本市場は、依然として緊張感の強い状態が続いている。また、海外経済は、全体として悪化している。

(2)わが国の景気は大幅に悪化している。輸出は、海外経済の悪化などを背景に大幅に減少している。企業収益の減少幅が拡大し、企業の業況感も著しく悪化する中、設備投資は大幅に減少している。また、雇用・所得環境が厳しさを増す中で、個人消費は弱まっており、住宅投資も減少している。こうした内外需要の動向や在庫調整圧力を背景に、生産は大幅に減少している。

(3)先行きについては、輸出や生産は減少を続けるとみられるが、内外の在庫調整の進捗を背景に、減少のテンポは緩やかになっていくと予想される。もっとも、国内民間需要については、企業の厳しい収益・資金調達環境が続き、雇用・所得環境も厳しさを増すもとで、設備投資が大幅な減少を続け、個人消費も引き続き弱まっていくとみられる。このため、わが国の景気は、当面、悪化を続ける可能性が高い。

(4)物価面では、国内企業物価は、国際商品市況の下落の影響などから、当面、下落を続けるとみられる。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、石油製品価格の下落や食料品価格の落ち着きを反映して、足もと低下しており、今後は、需給バランスの悪化も加わって、マイナスになっていくとみられる。

(5)この間、わが国の金融環境をみると、CP・社債市場の発行環境は改善しているものの、企業の規模を問わず、資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が増加するなど、全体としては厳しい状態が続いている。また、今後、株価下落に対する懸念や景気悪化の影響などから、金融機関の金融仲介機能や経営体力が低下し、金融システムの安定性に影響が及ぶ可能性にも十分な留意が必要である。

(6)日本銀行では、金融政策面からわが国経済を支えるため、昨年秋以降これまでの間、政策金利の引き下げ、金融市場の安定確保、企業金融円滑化の支援という3つの柱を中心に様々な措置を実施してきた。また、金融システムの安定を図るため、金融機関保有株式の買入れを再開したほか、金融機関に対する劣後特約付貸付の供与を実施することとした。日本銀行としては、今後とも、わが国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくため、中央銀行として最大限の貢献を行っていく方針である。(支店長会議総裁開会挨拶要旨(2009年4月17日))

 日銀は17日、支店長会議を開き、地方の景気動向を分析した地域経済報告をまとめた。全9地域のうち近畿など7地域の景気判断を下方修正し、総括判断も「大幅に悪化」と前回(1月)の「悪化」から引き下げた。05年4月の公表開始以来、「大幅に悪化」としたのは初めてで、地域経済の厳しい実態が浮き彫りになった。

 前回まで2回連続で全地域の景気判断を下方修正していたが、今回は東海と中国の判断を前回と同じに据え置いた。ただ、自動車関連産業が集中する東海について、日銀は「悪化ペースが増していないだけ」(調査統計局)と慎重な見方を崩していない。

 また、東北、関東甲信越、北陸、近畿、九州・沖縄の5地域は「大幅に悪化」と、前回の「悪化」から下方修正された。判断が最も厳しい北海道は「厳しさが増している」から「厳しさを増し、低迷」に引き下げられた。

 在庫調整の進展を受けて、生産は一部で下げ止まる兆候が見られた。だが、設備投資は「大幅に減少している」と指摘し、北陸を除く8地域で下方修正。個人消費も「雇用・所得環境が厳しさを増す中、弱まっている」との見方を示して、5地域で下方修正した。

 会見した早川英男・大阪支店長は「大規模な在庫調整で今年半ばにかけて輸出と生産が下げ止まる期待が出てきた」と指摘しつつも、「その先の需要回復に自信を持つ経営者は少ない。消費もさらに悪くなる方向だ」と警戒感を示した。(毎日新聞より)

 
 日銀の白川方明総裁は17日、東京都内の本店で開いた支店長会議で、先行きの金融環境について、株価下落や景気悪化で「金融機関の金融仲介機能や経営体力が低下し、金融システムの安定性に影響が及ぶ可能性にも十分な留意が必要」と述べ、日銀による銀行への劣後ローン供与などで金融システムの安定を図る姿勢を強調した。

 足元の金融環境に関しては、企業が発行する社債やコマーシャルペーパー(CP)の発行環境は改善したが、資金繰りが厳しいとする企業が増えていることから「全体としては厳しい状態が続いている」と指摘した。

 世界的な景気後退で急減した輸出や生産は「減少のテンポは緩やかになる」との見通しを示した。ただ、企業収益や雇用環境の悪化で設備投資や個人消費が弱まるため、「国内景気は当面、悪化を続ける可能性が高い」との判断を維持した。

 会議は3カ月に一度で、全国32支店の支店長、海外拠点の責任者、本店幹部らが出席。地域経済の現状を議論し、今後の金融政策の手掛かりを探る。終了後に、地域別の景気判断を示す「地域経済報告(さくらリポート)」を公表する。

 前回の1月のさくらリポートでは全国9地域すべての景気判断を2回連続で下方修正、地域経済の悪化が鮮明となった。(共同通信

 さくらリポート(2009年4月17日)

 日銀が2005年4月から、3カ月に1度の支店長会議ごとに公表している「地域経済報告」の通称。米連邦準備制度理事会(FRB)の「地区連銀景況報告」をベージュブックと呼ぶのにならい、表紙の色から名付けた。北海道から九州・沖縄まで全国9地域の経済情勢を分析。3カ月前と比べた地域ごとの景気の変化も示している。


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FX各社 手数料・通貨ペア数・最大レバレッジ・スプレッド・初回入金額比較 [政治経済]

 手数料通貨ペア最大レバレッジスプレッド初回入金額
三京証券株式会社【オクトFX】200円22130倍程度3銭50,000円
豊商事e-kawase1,000円1041倍5銭10万円
FXCM0円23変動1.9銭設定なし
ひまわり証券【マージンFX】0円30200倍3銭設定なし
マネースクウェア・ジャパン3ポイント820倍4銭50万円
FXクリエイト0円22100倍4銭10万円
FXトレーディングシステムズ 
『FXブロードネット』
0円24400倍0.5銭3万円
FXキング0円39200倍1銭5万円
インヴァスト証券【INV@ST「FX24」】0円17100倍1銭設定なし
NTTスマートトレードコース別21100倍5銭1万円
AFT-FXダイレクトトレード0円126100倍1銭30万円
フォーランド オンライン0円1750倍2銭設定なし
くにやす・FX100円18200倍3銭10万円
ネクストインベストメント0円128100倍1銭1%
セゾン外貨FX200円2210倍3銭5万円
小林洋行「ドルフィンFX」0円23200倍2銭設定なし
小林洋行くりっく365「FXメジャーズ」210円2330倍1銭設定なし
FX ZERO (エフエックスゼロ)0円23300倍1銭設定なし
ODL Japan株式会社0円26100倍2銭5万円
CMS(FX)0円25400倍2銭25,000円
HIROSE-FX0円50400倍1銭1万円
セントラル短資OT(FXハイパー)0円10100倍2銭2万円
セントラル短資OT(FXダイレクト)500円2250倍2銭2万円
MJ0円32400倍1銭5万円
ハーベストフューチャーズ189円2330倍1銭設定なし
外為どっとコム(ネクスト総合口座)0円1220倍2銭設定なし
外為どっとコム(FXトレード口座)0円12100倍4銭設定なし
FXプライム0円12200倍4銭1万円
パンタ・レイ証券【みんなのFX】0円16400倍1銭10万円
トレイダーズ証券(ネットフォレックス)0円13100倍3銭設定なし
トレイダーズ証券(NFXプロ)0円41200倍2銭設定なし
マネーパートナーズ 
【パートナーズFX】
0円10100倍2銭設定なし
サザインベストメント0円126100倍1銭30万円
アトランティック・トレード0円46100倍3銭5万円、30万円

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