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トヨタの決算と将来性 車は本当に必要? [政治経済]

 私は車嫌いではないし、むしろ好きな方です。通勤なども満員電車なんかを使うより極力車を使いたい方です。トヨタが世界一になったときは、愚かなことに何となく日本人である自分も偉くなった気がしました。 

 つい最近、トヨタは世界一になったと思ったら、業績が急激に悪化しました。当期についてもそれが改善するかどうか不明です。売上が減ったというより、需要が無くなったと表現すべきでしょうか。

 何を言っているのか、と怒られそうですが、要するに、今回の経済危機による需要の減少は再び増加しない性質のもの、と考えるべきではないか、ということです。

 つまり、不可逆的な構造変化が起こった、もしくは起きつつあると考えるべきでしょう。政治の世界で言われる構造改革などというものは、物凄い危機に直面しない限り、反対派の抵抗によって不完全に終わってしまうものでしょうが、直接生活(消費)に結びついた経済の面での構造改革(ライフスタイルの変革)は、個々人が変えようと思えばすぐにでも変えられる性質のものが沢山あると思われます。

 その一つが、自動車です。極論すれば、個人だけでなく、法人のほとんどについても、自動車なんて今後1年や2年、一切買わなくてもそれほど生活に困らないでしょう。(自動車関連産業からの失業などは無視しています。)

 渋滞だらけの大都市圏で車を使うなんて、物凄く愚かなことだと思います。行政や自治組織による自主規制を設けて、その基準の一つとして、地下鉄がある地域は自動車の乗り入れを制限するくらいのことをしてもいいのではないかと思います。車が必要なのは主に地方なので車に乗りたい人は地方に移住するなどした方がいいと思います。ただ、地方の道路はひどいし、渋滞もするのですが。(極論です。)

 車が衣食住に並ぶ程、必要なものではない人については、ちょっとした気付きや外からの情報・イメージで理性によって、車から脱皮することが出来ますが、若者については車などを所有することがカッコいいというイメージを逆転させる必要があります。

 ただこれは、人間の根源的な欲望(本能的なもの)に反するので困難かもしれません。また、こういう考えは、デフレ的(経済活動を収縮させる)な考えなので与党は反対する(GDPを増やし、所得を増やすのが政府与党の重要な役割の一つ)でしょうし、野党に関心を持たれても(私は)困ります。一部の学者や評論家の仕事かもしれません。

 「ポスト自動車社会」とか、「ポスト輸出依存の製造業」などを真剣に考えなければならない時ではないかと思います。

 貿易を制限する保護主義は戦争の原因だから良くないというマスコミを通じた説明がありますが、貿易は双方の国の効用を増大させるという基本的な経済理論から説明するものが無いのは何故でしょうか。

 この経済理論を前提とすると、日本が自動車や電気製品の輸出で儲けるという構造は、輸出先の国の産業が成長するまでの暫定的なあり方なので、その構造を維持しようと思えば日本は常に最先端の技術を持ち続けなければなりません。日本の技術水準が高くても、労働コストは中国やインドの方が低いので、それらの国の技術水準が需要を満たす程度まで成熟すれば日本の技術は必要無くなると考えるのが普通でしょう。結局、20世紀型の輸出主導経済は成り立たなくなることを意味します。

 トヨタが世界一になった時、没落するのはどういう理由が考えられるだろうかと考えましたが、それがハッキリしてきました。

 収益構造(利益の源泉)がそもそも、車種については高級車(レクサス)中心であり、地域については北米中心というのは、要するに世界の中での少数の富裕層向けの売上でしか利益が出せないということであり、景気変動に対して極めて脆弱な財務体質だということです。

 トヨタの復活は優秀な当事者が解決すると思いますが、それ以外の私達は、日本の将来性、つまり限られた時間を何に使うか(勉強するか・投資するか)、についてより広い視点で考える必要があります。(FXにしても株式投資にしても、必要かもしれませんが、ちっぽけなことですね。)


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米金融機関の資本不足、10社で7兆4000億円 資産査定(ストレステスト)結果公表 [政治経済]

 米連邦準備理事会(FRB)は7日、大手金融機関19社の健全性を調べる資産査定(ストレステスト)の結果を公表しました。

 景気が悪化した場合、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど10社が2010年末に資本不足に陥る恐れがあり、不足額は計746億ドル(7兆4000億円)に上るとしている。

 ほかに資本不足の恐れがあると指摘されたのは、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、GMAC、フィフス・サード、キーコープ、PNCファイナンシャル、リージョンズ、サントラスト。


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ストレステストとは何か? 最近良く耳にしますが… [政治経済]

 金融機関のストレステストとは何でしょう。少し前から、テレビでよく耳にしますね。

 金融危機が深刻な現在、金融機関の財務健全性を公的な機関がモニタリングし、その結果に基づいて、資本注入(税金投入)するかどうかを決定することによって、金融機関に対する市場の信頼を回復し、経済の安定化を図るもの、だろうと思いますが、具体的なことは分かりません。

 なので、金融に関しては一番信頼出来ると思われる、日銀さんのサイトで調べてみることにしました。

 早速見つけました。こちら(「主要金融機関におけるストレステストとその実務に関する調査」)

 上のリンクは、直接PDFファイルへリンクするので、こちらの方がいいかもしれません(PDFへのリンク元のページ)。以下は、その中の要旨の一部です。

  BISグローバル金融システム委員会 (The Committee on the Global Financial System<以下CGFS>) は、2000年初、ストレステストのシナリオに関する調査を実施した。「ストレステスト」とは、金融機関が、例外的だが蓋然性のあるイベントがもたらす潜在的な脆弱性を把握する手法である。近年、ストレステストは、バリュー・アット・リスクやその他のリスク計量化手法とともに、その重要性を増している。CGFSは、G10中央銀行総裁のためにグローバルな金融市場の安定性をモニターするという使命を負っている。CGFSは、次の3つの目的のためにタスクフォースを設置した。それは、(1)ストレステストがリスク管理において果たしている役割について理解すること、(2)市場参加者が重大なリスクと考えているイベントを把握すること、さらに、(3)ある時点におけるリスクテイク姿勢の多様性に関する情報を明らかにすることであった。

 10か国から43の金融機関(商業銀行および投資銀行)が調査に参加した。2000年5月31日時点で全社規模で実施しているストレステストが報告された。同時に、リスク管理上ストレステストをどのように実施・活用しているかという点に関する7項目の質問に対しても回答を得た。幾つかの報告金融機関に対しては、回答内容を確認し、より踏み込んだ議論をするためのフォローアップ・インタビューも行われた。

 ストレステストの一般的な意味は、金融市場での不測の事態が生じた場合に備えて、ポートフォリオ(ポジション)の損失の程度や損失の回避策をあらかじめシミュレーションしておくリスク管理手法をいう。

 金融市場では、ブラックマンデーやアジア通貨危機など、通常の市場環境下では考えられないような大幅な価格変動が時として起こりうることがある。

 ストレステストでは、一般に発生確率が低いと考えられるリスクシナリオをいくつか用意すると共に、ヒストリカルデータから異常な環境下のものを抽出し、その発生確率や変動パターンを当該シナリオに当てはめて、現在のポジションが抱える潜在的なリスク量を計測し、不測の事態に備える、というものです。(まあ、特別な感じはしませんね。言葉の通りです。)


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FX規制強化策、信託保全義務付け(金融庁の発表) [政治経済]

 金融庁によるFX業者規制の動きです(FX業者に対して信託保全を義務付け)。

 金融庁は28日、個人投資家に普及している外国為替証拠金取引(FX)業者に対する規制強化策を発表した。業者が破綻しても顧客が預けたお金を保全できるように、安全性の高い信託銀行への金銭信託(信託保全)を義務づけるのが柱。

 預けたお金の何倍の取引ができるか示す「証拠金倍率」に上限を設ける規制については方針が決定次第、公表するという。証拠金倍率規制をめぐっては東京金融取引所や業者の間で慎重論が出ている。金融庁は規制方針に変更がないとした上で、具体的な上限の水準を慎重に見極める考えを強調した。

 金融庁は金融商品取引法の関係政省令と監督指針を改正する。5月29日まで一般から意見を募り、準備が整い次第、施行する。信託保全を義務づける措置は施行からさらに半年間の準備期間を設ける。(NIKKEI NET(日経ネット) 2009年4月29日より)

 さらに、FXで「ロスカットルール」義務付けへ(金融庁)

 金融庁は28日夕、外国為替証拠金取引(FX)の業者に対し、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう取引を中止させる「ロスカットルール」を義務付けることなどを内閣府令と監督指針に盛り込むと発表した。24日に証券取引等監視委員会が利用者保護のために制度改正を要請していた。ただ、注目されていた預け金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限については「早急に決定する」と述べるにとどめ、今後検討する方針を示した。

 今回の主な改正内容は(1)ロスカットルールの整備・順守の義務付け(2)FXの区分管理を金銭信託に一本化(3)スプレッド(売値と買値の値幅)または手数料が特に低い取引での留意事項の明示――など。証拠金規制は今後、倍率上限額など店頭取引と取引所取引共通の規制について詳細を詰める。(NIKKEI NET(日経ネット)より 2009年4月28日)

 さらに、FXの投機取引規制、顧客保護へ「劇薬」(証券監視委)

 証券取引等監視委員会は24日、個人投資家に普及する「外国為替証拠金取引(FX)」について、預けたお金の何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制するよう金融庁に要請した。個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込めるのが狙い。ただ取引量の減少にもつながる「劇薬」なだけに、業者側からは悲鳴も上がっている。

 監視委の要請を受け、金融庁は金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ夏にも新規制を導入する。

 FXは顧客が担保となる証拠金を差し入れればその何倍もの為替売買を受け付けるサービス。証券会社など参入会社も相次ぎ、業者は個人投資家を呼び込もうと「倍率」の引き上げを競い合ってきた。(NIKKEI NET(日経ネット)より 2009年4月24日)


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手数料下げ競争、FX業者に警告(金融庁) [政治経済]

 FX業者に対する規制が強化されつつあるようです。「事前規制型から事後監視型」へと行政の仕組みが変わって、その結果、(会社設立が容易なので)多くのFX業者が生まれました。これだけの数の業者がすべて生き残れるとは誰も考えていないと思うし、「生き残り」以前に、そもそもFX業者はどうやって営業収益(一般事業会社の「売上」)を生み出しているのかが不透明だと思います。

 FX業者の財務体質を考えた時、広告収入とか、投資の運用益とか、いわゆる「営業外収益」ではなく、本業の儲け(=営業収益)が幾らなのか、とても気になります。これに関連する日経さんの記事が以下です。これは行政(金融庁)による事後監視の実行(適用)であり、この監視の網に引っ掛かった業者は今後消えていくことになるのでしょう。

 金融庁は外国為替証拠金取引(FX)業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視し、業者に向けて警告し始めた。行き過ぎた競争で採算が悪化することを警戒するとともに、虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正する。

 重大であれば業務停止命令を発動できるようにする。  

 FX業者は外国銀行などからドルなどの外貨を仕入れて、一定の手数料を乗せ顧客に販売する。

 例えば1ドル=97円50―52銭であれば、97円50銭で買い、同52銭で売り、差額の2銭がスプレッドというわけだ。現在、FX業者の間で手数料を含めた価格差を投資家でなく業者が負担する「低スプレッド競争」が起きている。(NIKKEI NET(日経ネット)2009年5月3日)


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