内部統制の徹底はまず…

　数年前、5年位前までは団塊世代が退職すると、年金給付に膨大なお金が必要だということで、賦課方式の年金方式には無理があるという議論が中心だったと思います。 　この背景には、バブル後若年の失業率が高くなり、義務であるはずの年金保険料を納付しない（出来ない）という事情もあったと思います。 　ここでの問題は、年金の制度設計と雇用政策でした。 　ところが、社会保険庁の横領という問題が明らかになって以降、争点がずれて、信頼出来ると思っていた行政機関の管理体制（内部統制システム）自体に疑問が生じてきました。 　横領するような行政機関では、賦課方式だろうが積み立て方式だろうが、年金の制度設計問題は解決しません。 　企業に対しては厳格な内部統制ルールが適用されるようになり、財務報告関連については、報告書を作成しなければならなくなりました。 　一方行政の方はどうでしょうか。最近の出来事からは、行政こそより厳格なシステムを構築する必要があると思います。

原油価格、NOVAの監査

　原油価格がドンドン上昇しています。この上昇は、短期的に供給を一定とした上で、投機によって上昇しているのか、長期的に原油は枯渇するだろうという前提で上昇しているのか、判断に苦しみます。（温暖化で多少灯油の消費量は減少するでしょうけど。） 　後者であれば、なぜ今急激に上昇するのか、ということです。 　そもそも、原油の埋蔵量なんて測定出来るのでしょうかね？ 　アラブの国々は埋蔵量についての必要な情報開示をしていません。というか、数十年前から埋蔵量は変わっていないとしているらしいのです。 　政府系ファンドの運用と同様、開示がなされないで取引をしなければならないとなると、まさにこれはプロ向け市場ですね。 　開示と言えば、NOVAの事業リスクに関する開示が適切であったかどうか、またそれに対する監査法人の監査証明（意見表明）が適切であったかどうかが問題となっています。 　不適切であったとしたら、無限責任を負う（合名会社の）監査法人はまた大変なことになります。 　そもそも投資家は監査報告書なんて見ているのでしょうか？　限定意見があったとしても、上場しているということだけで信用してしまっているのではないでしょうか。 　あるいは、信頼が保護されるということ自体が幻想に過ぎなくて、開示が無いことの方がむしろ通常なのでしょうか。監査法人に対して損害賠償をしても、立証責任が転換されているとはいえ、一般の投資家には厄介な手続きですよね。 　結局、原油の埋蔵量も分からずそれに依存して生活し、企業の監査制度に依存しつつも事実上損害賠償出来ないのだから、最終的には自己責任ということになり、いずれも思った以上に危ない綱渡りをしているという点で共通しています。

SWFとは（？）

　今日は200円弱上昇しましたね。ストップ高になった銘柄を持っていた方は気持ち良い1日でしたね。（私のこと） 　SWFという言葉が最近良く出てきます。ソブリン・ウェルス・ファンドと言うらしく、政府系機関が保有する資金を運用するファンドのことらしいのですが、その額が巨額ということで経済原理以外の政治的意図で動くと市場に大きな影響があるのでそれを規制しようとしているようです。 　 　UAEと中国のものが、とりあえず問題のようです。（民間のように情報開示をしないから。） 　日本も昔、橋本総理の時、「アメリカ国債を売りたくなったことがある」という感じの発言をして大騒ぎになったことがあります。 　でも、今は金利が日本より米国の方が高いので、すぐに売る必要はなくても、そのうち金利が逆転したらそうはいかなくなりそうだと思います。 　為替介入で蓄えた外貨（ドル）で米国債を沢山買っていますが、それを売った方が日本にとってずっと有利な時が来たら、どうなるのでしょうかね？

今週は雇用統計とFOMC（利下げ）に注目

　今週も、米国の統計と政策によって株価が左右される、というあまり主体性の無い相場展開が予想されています。 　こんな時は、割安な時に買った株の上昇を眺めるか、まだ割安な銘柄があるかを探すか、くらいしかやることはありません。8月と9月の下落で大体割安な銘柄は既に買われて、そこそこの価格になってしまっています。 　日経新聞には、この5年から10年の間にyahooの株価が500倍、住金が20倍近くになったという記事が載っていました。他にもみずほ等の銀行株もすごく上昇しました。 　長期で考えれば、割安な時に買えばほぼ確実に勝てたはずに、なかなかそうはいきません。将来に対する不確実性が高まるから、なるべく短期で勝負したくなるものです。これもリスクを回避しようとする合理的な行動でしょう。 　最適な投資行動というのは難しいものです。 　 　

大量保有報告書

　株式投資にとって大切なことは、その企業について他人がどう思うか？ということですね。 　 　「美人投票」などと言われますが、要するに自分が良い企業だと思うだけでなく、他人もそう思うだろうという企業の株を買うべきだということです。 　当然、皆が買う（買いたいと思う）株の価格は上がりますからね。 　 　日本の市場で大きなシェアを占める外国人の大口投資家が買う株は、より上がる可能性は高いですね。 　短期か長期かは分かりませんが、大量保有報告書を提出しなければならない（5%ルール）ほど買われた（売られた）企業の株は、その後の変化は予想出来るのではないでしょうか？ 　そんなこと便利なEDINETを使えば簡単に調べられますので、皆もう使っているに違いないのですが、私事ですがこのところEDINETを見るためのJavaの調子がおかしくてイライラしていました。 　それがやっとこの週末に解決できたところです。（古いファイルとの互換性がないらしくそれを削除したら解決しました。面倒だな、分かりにくい説明を読むのは…。）

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決算日のズレ、時価ヘッジ及び空売り

　先日のメリルリンチの損失（評価損）の公表は7-9月期の決算のものでした。 　少し前にゴールドマンやモルガンの決算発表がありましたが、それらは6-8月期のものでした（日経新聞による）。この時ゴールドマンの損失が少なかったので、別格の投資銀行だとテレビでは絶賛されていました。 　しかし、サブプライムによる損失は8月末までのものしか公表されていないので、未だ先は不透明だと思います。 　世界の最大手の投資銀行・証券会社がヘッジ取引をしないとは考えられないので、評価損をヘッジ手段によってカバーしたのだと思います（ゴールドマン）。 　しかし、おそらくヘッジをしていたにもかかわらず、メリルには巨額の損失が出たのだから、他の金融機関も同様なのではないかな？と想像してしまいます。 　 　一方、日本の場合はどうでしょう。米国は時価ヘッジですが、日本は繰延ヘッジという会計処理方法を採用することになっています。損益を繰り延べるわけですから、損失は表れません。 　ますます、日本の企業（特にここでは金融機関）はどうなのかな？と思ってしまいます。

金利引下げのアナウンス効果は凄い

　メリルリンチの決算が赤字ということでダウは200ドルも下げましたが、利下げの噂だけで回復するとは、アナウンス効果は凄いものです。 　これに対して日本には、こういう金融政策の選択肢（オプション）が無いというのは残念ですね。 　金融立国という道は日本の生き残りのための重要な選択肢だと思いますが、なかなか大変ですね。

大儲け！つい先日、オプション取引で/企業価値の評価方法

　朝の経済番組では、異なる解説者（ゲスト？）が共に株価は11月にまた下落がある？とコメントしていました（正確な表現は忘れましたが）。 　 　今の水準より更に「下」があるという予想なので、オプションのインプライド・ボラティリティ（予想変動率）は下がりそうにありません。 　オプションの「買い」はインプライド・ボラティリティ（予想変動率）が低い時に、というのが基本なので、例えば今月の11日頃（日経平均が17,500円弱の時）にプットを買っておけば、先日（22日月曜日）の下落で10倍になったものもありますね。 　これは初心者でも簡単に出来る方法ですが、オプション取引は多くの時間をパソコンの画面に向かうことに費やさなければなりません。 　 　もっと楽な投資法はやはり、買ってしばらく（1年から3年位）そのままにしておいて、結果的にその銘柄が10倍位になっている、というものでしょう。これだと頻繁に画面を見る必要はありません。自分の仕事にだけ集中したら良いのです。 　結果的に、偶然特定の銘柄が10倍（あるいはそれ以上）になったということもあるでしょうが、それをある程度高い確率で積極的に選別する方法というものがあったら良いですよね。 　株価は期待で決まりますが、期待はその企業が将来に渡って生み出すであろうキャッシュ・フローの予測に基づいて形成されます。キャッシュ・フローの源泉はその企業の貸借対照表（B/S）に計上されている資産、負債です。 　この資産・負債をもとに企業価値を評価して、割安な銘柄を探し出すのです。ここで企業価値の評価方法には様々なものがあります。 　M&Aにおいては、この企業価値の算定が非常に重要です。ここでのノウハウが、株式投資に応用出来るかもしれませんね。 　 　テクニカル分析も重要ですが、このような方法も効果的かもしれませんね。 　

将来予測と詐欺（インチキ）の境界線

　株にしろ為替にしろ自己責任が前提の上で、自分に足りない情報を他所から仕入れて自己の判断を補強する、というものだと思います。 　所詮、将来の予測なんだから100％当たるなんてことはないはずです。（ドラえもんでもいない限り） 　たとえそれがベテランの超有名トレーダーやディーラーの言うことであったとしても。 　ただ、厳しい相場の世界で長く生き残ってきた方の言う事は、拝聴に値するものだと思います。 　信用を基礎とする著名人（やブランド）の発言（行為）は、それだけで制約されてしまうものだと思いますが、更にそういった人（会社）と自分（個人投資家）との関係がウィンウィンの関係であれば、更に信用できるものとなるはずです。 　プロのトレーダーやディーラーは、ただの個人投資家よりも勝率は高いでしょう。 　コンピュータによって高度にシステム化された自動売買は、個人の手作業よりも速く正確に処理することが可能でしょう。 　ただそれらを利用しても、将来の予測は完璧ではないことは忘れてはならない注意点だと思います。 PR

下落はチャンスですよね。

　株価が下落した時こそ買いのチャンスですが、今日、目を付けていた銘柄を買えましたか？ 　年に何度も500円以上、下げる日は無いですよね。数少ないチャンスをモノに出来た方はさすがですね。 　明日どうなるか分かりませんが、明日も下がればまた買う。株は安い時に買って、高い時に売る、ただそれだけです。 　 　保有株の下落はどうなるか？　こういう時のためにプットのオプションを買っておくのです。 　オプションは価格変動が激しいので、今日みたいに500円以上下げた場合、大きく上昇します。 　ところで、お金持ちの貴方、そのお金をもっと増やしませんか？ 　忙しくて資産運用の暇が無い貴方、十分に時間をかけて大きな成果を獲得しませんか？ 　会社法施行により企業の組織再編が容易になったためM＆Aが盛んになっています。それに関わる弁護士、会計士等の専門家が行なうデューデリジェンスに基づいた投資法には圧倒的な強みがあります。 　興味をもたれた方はまず、無料のメルマガに登録してみて下さい。↓↓↓ 　

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株式投資の初心者がまずやるべきこと。

　株式投資の初心者がまずやるべきこと。 　それは、大体の株の仕組みが分かったら、実際にどこかの企業に投資してみるのが一番の勉強だと思います。 　初めが肝心です。まず、最初に買った会社の株が上がって、実際に利益を実感することによって、脳にその快感を植えつけることが大切です。 　株で儲けることは悪いことではありませんし、ギャンブルと比較するのは適切ではありませんが、敢えて比較すると、株で利益を得る確率はずっと高いのです。 　しかし、初心者が最初に購入する株の選択を自分の勘に頼るのは良くありません。 　初めが肝心です。初めに負けてしまうと、株に対して脳に不快なイメージがインプットされてしまい、その後いくらやっても何故か勝てなくなってしまうからです。 　まさに死の循環（デススパイラル）が始まってしまうのです。 　それを防ぐには、実際に株取引をプロとしてやっている人のやり方を学ぶのが最適です。 　まずは無料のレポートを読んでみませんか？　実際に株を買うのはそれからでも遅くはありません。 　10月は株式相場は波乱の月と言われていますので、まず無料レポートを参考にして、この下落がおさまった頃に、「買い」から始めるのが良いのではないでしょうか？ 　無料レポートはこちらからどうぞ↓

ダウが300ドル以上下げても平気？

　ダウが300ドル以上下げても平気（？）な人はいるでしょうか？ 　週明けの東京市場の下落が頭に浮かんで、この週末を嫌な気持ちで過ごす人が多いのではないでしょうか。 　「現物の買い」だけの取引をしている人は、元の水準に戻るのにしばらく待たなければなりませんね。場合によっては１年以上も…。 　 　それなりに良い株を選んで買ったつもりなのに、その直後に外部要因で下がってしまって（その企業の業績はすごく良いのに…）、待ちきれなくて（不安になって）売ってしまうことはよくありますね。それを繰り返すと小さな損失が蓄積して、いつの間にかお金が無くなってしまうということにもなりかねません。 　株の初心者の方は、このような不安心理がもたらす不合理な投資行動をある方法でコントロールする必要があります。 　その方法として有効なのが、システムトレードです。 　投資家心理に左右されないシステムトレードについて知りたい方は、こちらへ。↓