ＦＸ規制強化策、信託保全義務付け（金融庁の発表）

　金融庁によるFX業者規制の動きです（FX業者に対して信託保全を義務付け）。

　金融庁は28日、個人投資家に普及している外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対する規制強化策を発表した。業者が破綻しても顧客が預けたお金を保全できるように、安全性の高い信託銀行への金銭信託（信託保全）を義務づけるのが柱。

　預けたお金の何倍の取引ができるか示す「証拠金倍率」に上限を設ける規制については方針が決定次第、公表するという。証拠金倍率規制をめぐっては東京金融取引所や業者の間で慎重論が出ている。金融庁は規制方針に変更がないとした上で、具体的な上限の水準を慎重に見極める考えを強調した。

　金融庁は金融商品取引法の関係政省令と監督指針を改正する。5月29日まで一般から意見を募り、準備が整い次第、施行する。信託保全を義務づける措置は施行からさらに半年間の準備期間を設ける。（NIKKEI NET（日経ネット）　2009年4月29日より）

　さらに、ＦＸで「ロスカットルール」義務付けへ（金融庁）

　金融庁は28日夕、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の業者に対し、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう取引を中止させる「ロスカットルール」を義務付けることなどを内閣府令と監督指針に盛り込むと発表した。24日に証券取引等監視委員会が利用者保護のために制度改正を要請していた。ただ、注目されていた預け金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限については「早急に決定する」と述べるにとどめ、今後検討する方針を示した。

　今回の主な改正内容は(１)ロスカットルールの整備・順守の義務付け(２)ＦＸの区分管理を金銭信託に一本化(３)スプレッド（売値と買値の値幅）または手数料が特に低い取引での留意事項の明示――など。証拠金規制は今後、倍率上限額など店頭取引と取引所取引共通の規制について詳細を詰める。（NIKKEI NET（日経ネット）より　2009年4月28日）

　さらに、ＦＸの投機取引規制、顧客保護へ「劇薬」（証券監視委）

　証券取引等監視委員会は24日、個人投資家に普及する「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、預けたお金の何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制するよう金融庁に要請した。個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込めるのが狙い。ただ取引量の減少にもつながる「劇薬」なだけに、業者側からは悲鳴も上がっている。

　監視委の要請を受け、金融庁は金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ夏にも新規制を導入する。

　ＦＸは顧客が担保となる証拠金を差し入れればその何倍もの為替売買を受け付けるサービス。証券会社など参入会社も相次ぎ、業者は個人投資家を呼び込もうと「倍率」の引き上げを競い合ってきた。（NIKKEI NET（日経ネット）より　2009年4月24日）

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