手数料下げ競争、ＦＸ業者に警告（金融庁）

　FX業者に対する規制が強化されつつあるようです。「事前規制型から事後監視型」へと行政の仕組みが変わって、その結果、（会社設立が容易なので）多くのFX業者が生まれました。これだけの数の業者がすべて生き残れるとは誰も考えていないと思うし、「生き残り」以前に、そもそもFX業者はどうやって営業収益（一般事業会社の「売上」）を生み出しているのかが不透明だと思います。

　FX業者の財務体質を考えた時、広告収入とか、投資の運用益とか、いわゆる「営業外収益」ではなく、本業の儲け（＝営業収益）が幾らなのか、とても気になります。これに関連する日経さんの記事が以下です。これは行政（金融庁）による事後監視の実行（適用）であり、この監視の網に引っ掛かった業者は今後消えていくことになるのでしょう。

　金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視し、業者に向けて警告し始めた。行き過ぎた競争で採算が悪化することを警戒するとともに、虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正する。

　重大であれば業務停止命令を発動できるようにする。 　

　ＦＸ業者は外国銀行などからドルなどの外貨を仕入れて、一定の手数料を乗せ顧客に販売する。

　例えば1ドル＝97円50―52銭であれば、97円50銭で買い、同52銭で売り、差額の2銭がスプレッドというわけだ。現在、ＦＸ業者の間で手数料を含めた価格差を投資家でなく業者が負担する「低スプレッド競争」が起きている。（NIKKEI NET（日経ネット）2009年5月3日）

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