サンデープロジェクト（テレビ朝日）に竹中氏登場！

　今朝（2009年1月18日）のサンデープロジェクト（テレビ朝日）に竹中氏が出演しているのを観てビックリしました。それは、このブログに昨日・一昨日に書いたことに対する反論をしているように思えたからです。

　それなりに立派な学者だったとは思いますが、今はどういう立場なのでしょうかね（大学教授ですか？フリーター・ニートみたいなものですね。）。観た感想は、まず、発言がいちいち言い訳がましい、ということが言えます。

　彼の発言を聞いていると、政治家として責任を取るということがどのようなことか、いまいち曖昧です。これについては、小泉・竹中後に起こったことについては全て結果責任を負うというのが、一番単純で分かり易い考え方です。（自分は辞めたから責任無い、という責任分担は国民に対してはすべきではない。しかし政治家同士ではどうぞ御自由に議論して下さい。）

　だから、改革の途上で辞めたのなら、それが上手く引き継がれなかったことに対して責任を負うべきであり、継承者が失敗したから自分には責任が無い等という言い逃れは、常識的にすべきではないし、許されないと思います。

　また、アメリカの経済危機により、新自由主義が崩壊し、それに立脚した彼ら（小泉・竹中）の「思想」もその根幹から崩壊したのだから、その「思想」の具体的表現である「貯蓄から投資へ」というくだらない政策もそれだけでは存在し得ないので、政府（や政治家）はそれに変わる新しい経済社会の在り方を、彼らを完全排除した上で、考えなければなりません。

　当たり前ですが、私は彼らが「新自由主義者」だとは言ってません。アメリカの新自由主義に乗っかって日本でアメリカ的な政策を実現しようとした、と主張しているだけです。新自由主義を利用したのが、敢えて言えば、彼らの「思想」といえるかもしれません。何度も言いますが、そのアメリカとは、多くのアメリカ人自身が「最低最悪」と評価する（息子の方の）ブッシュ政権時のアメリカだということです。我々日本人は不幸なことに、竹中氏らのおかげで、史上最悪のアメリカをアメリカと思い込んでいるのです。

　つまり、日本以外（アメリカ）で起こった事だから自分には関係（責任）ない、という言い訳も出来ません。アメリカが震源地だとしてもそれによって日本の構造改革が継承されなかったという事実に対して責任を負うべきでしょう。

　竹中氏は「政策に思想は関係ない」と発言したが、その人の主義主張の根本にあるのが思想なので、政策立案時に具体的に「新自由主義」等の用語が出てくる訳がないと言うのは誰でも分かっている事であり、これも苦しい言い訳にしか聞こえませんでした（こんな下らない言い訳を聞くなんて、テレビを見たため時間を無駄にした感じです）。

　さらに、竹中氏の言い訳を引用します。彼は「構造改革は途上だ」と言います。途上ならば、キチンとした継承者を探すか、自分がやり抜くか、どちらかです。これにも誰もが納得するでしょう。そもそも継承者がいないというのは、政策が支持されていないことの現れです。結局彼らの政策は、一時的な人気で強引に推し進めたに過ぎなかったということになります。彼は政治家を辞めたのだから、それまでの政治家としての実績とその後の経緯で評価するならば、最悪の政治家というレッテルを貼るべきでしょう。（加えて彼は他の一般的な政治家と異なり、下らない言い訳が多すぎる。人のせいにし過ぎる。）

　邪魔されずに構造改革が進めば日本は良くなる、というのは昔聞いたことのある、どこか共産党のレトリックに似ています。具体的な事柄を示さずに、或いは示しても実際に継承する人がいない現状で、「痛みに耐えれば（構造改革が進展すれば）、明るい未来が待っている」というのは、そっくりです。1990年代初めに崩壊し消滅した思想だと思っていたのですが、こんな所でゾンビのように、正反対の考え方の持ち主と思われた人が主張するなんてビックリです。

　ついでに、伊藤忠商事の人（丹羽さん）が語ったことは、短い時間で語るべきことではないでしょう。扶養控除のこと、低賃金を自ら望む人もいることなど、それぞれの事情があるので、どちらかというと瑣末な論点です。テレビという時間勝負のメディアで、下らないことを言うことに、本人の誠実性を疑いました。雇用問題の核心をストレートに論じることを期待した自分が愚かでした。（時間の無駄でした。）

　雇用問題で一番の問題は、正社員として本来働かなければならない人（家族でいえば、主に父親）が、派遣という不安定な状況に置かれていることであって、丹羽さんが言うように、その数が比較的少ないのであれば、直ちに解決すべきですし、出来るはずです。そのことを社会全般にアピールして欲しかったですね。

　派遣の人数が数％と少ないと言うなら、ワークシェアリングなど持ち出さずにすぐに解決出来るはずです。この点も経営者の誠実性に疑問を持つ点です。

　話が飛躍しますが、給付金を一気に増額（100万円とか1000万円とか1億円に）すれば、自殺者3万人のほとんどが救われるかもしれません。給付金というのはくだらない政策ですが、国民全員に配るという点で、公平さはほとんど確保されています。年間3万人の自殺者の理由の多くが経済問題ということなので、それを解決する点では、特効薬ですね。その代わり金銭問題を扱う弁護士・司法書士の仕事が減ってしまうけど。100年に一度の危機ならばそれくらいのことはやらなきゃね。