FX 豪ドル 再び週末にかけて下落するか？ 2008/09/03

　豪ドルに関して、9/2は注意が必要と思いつつ、90円をあっさり割ってしまったのには驚きました。次は85円辺りでしょうか？　その前に今年3月の安値88円辺りと、昨年8月の安値86円辺りがメドとして存在します。

　週末にかけては、一般的に売られやすい傾向にあるようです。これは理論的ではなく、取引のスタイル（慣行）として1週間単位で売買を完結させる、というものがある（らしい）からです。1日で売買を完結させれば、デイ・トレードとなります。

　これらの取引方法にも合理性があります。それは単純ですが当然のことで、資金をリスクに晒す時間を短くすれば、それだけリスクを抑えられる点です。

　NZドルは、もう既に今年3月安値と昨年8月安値を割っています。豪ドル・NZドルは、オセアニア通貨としてセットで語られることが多いので豪ドルも、その辺を目指すのかもしれません（これも理論的かどうか？）。

　ただ、オーストラリアは、米・欧に遅れて住宅問題が表面化するといわれていますが、それでも「景気減速は長期化しないだろう（住宅問題が豪州景気に与える影響は限定的）」と主張するレポート（日本総研）があります。

　つまり、豪ドルは、短期的には調整するが、豪州経済（景気）が大きくは減速しないので、豪ドルレートも調整は一時的なのかもしれません。（RBAが追加的利下げを示唆しなかった点と金利は世界的に見て高水準にある点から。）

　日本も豪州も関心のある、エネルギー・原材料価格についてVIPの認識が示されたので紹介します。

　白川日銀総裁の会見の内容です。ロイターからの引用です。この会見で私が注目したのは一番最後の質問に対する発言（回答）で、エネルギー・原材料価格の上昇（と最近の下落）は、金融的要因ではなく、（世界の景気減速による）需給の変化によるものと、（どちらかというと）お考えであるという点です。したがって、テレビ等で主張されるヘッジファンド悪玉説とは距離を置いていると考えられそうです。もちろん米国の金融当局が規制・監視を強化した（かもしれない）という側面があるとは思います。

　ところで、商品先物相場（国際商品市況）の需給の変化（需要の減少）は、世界的な景気減速が1つの要因ですが、より長期的な技術革新による「原油後」の世界を考えたいものです。資源のない国日本としては、「原油なんてもう要らないよ」と言いたいところです。「鉄鉱石」についても同様。このようなことを考えるのはもちろん私だけではなく、産油国自身（例えばドバイなど）が一番真剣に考えているようです。（余談）

　［名古屋　２日　ロイター］　白川方明日銀総裁は名古屋での各界代表者との懇談後に記者会見を行った。

　詳細は以下の通り。　

　──福田首相が辞任を表明したことについてどのように感じているか。　

　「突然の辞意表明で国民の一人として驚いたが、総理は様々なことを熟慮した末のぎりぎりの決断だと拝察している。就任以来難しい情勢のもとで様々な課題に取り組んできた。私の立場で申し上げるのは僭越だが、この間の福田内閣の取り組みに心から敬意を表したい」

　「私自身は今年の４月に総裁という職を福田総理から拝命したが、その時総理からしっかりやってくださいという温かい激励の言葉を思い出しているところだ」

　「総裁という立場では、今度の政治動向について観測のようなことを申し上げることは差し控える。私どもとしては、こうした政治展開が市場動向や日 本経済にどのような影響を与えるか注意深くみていきたい。いつもそうだが、日本銀行としては今後とも市場動向も含めて、経済物価動向を丹念に分析しなが ら、適切な金融政策を行い、物価安定のもとでの持続的成長につとめていく」　

　──当地の金融機関の再編についてどのようにごらんになっているか。また企業金融の環境についてはどうか。

　「全国の金融機関で再編の動きが見られる。一般論としてわが国の金融機関は着実に経営体力は回復してきたが、収益基盤は依然脆弱な面があると認識 している。そうしたもとで、金融機関は一層多様化する顧客ニーズにこたえる必要がある。そのためには、経営の一層の効率化や自らの技術面の構築を急ぎ、収 益体質を強化する必要がある。そうした努力の一環として、民間金融機関の自主的な判断として経営統合などが検討されるとすれば、それは地域の期待にこたえ ていく上での一つの選択肢だと考えている」

　「企業金融一般についてだが、金融面でどのように変化をしているかというと、交易条件の悪化という、日本経済を形作っている大きな要素が、特に中 小・零細企業を中心にかなり厳しくなっていると思う。したがって、中小・零細企業を中心に金融機関の貸出姿勢が厳しくなっているとの声が増えているという ことは認識している。特に建設・不動産では倒産が増加していることがあり、そういう要因が強く働いているように思う。この背景には、基本的にはマクロ経済 環境などの悪化を背景に金融機関にとって信用リスク管理という課題の重要性が増していることがある。もっともかつてのように自己資本不足や流動性のひっ迫 から貸し出せないという状況にあるわけではない。実際多くの金融機関では貸し出しの増加をはかっていくという姿勢にあり、貸出残高の前年比はこのところむ しろ伸び率を高めている。貸出金利など企業の資金調達コストも極めて低い水準が維持されている。したがって、企業金融全体としては緩和的な状態が維持され ていると判断している。しかし、企業収益の悪化で倒産も増加傾向にあるだけに金融機関の貸出態度も含め、企業金融の動向には注視していきたい」　

　──今後の経済の先行きをどうみているか。特に米国経済についてはどうか。　

　「米国経済は第２・四半期は減税の影響もあり、高めの成長率だったが、下半期にかけては成長率も低下し経済全体として停滞気味に推移するとみてい る。米国経済の停滞の要因としては、住宅バブル崩壊と住宅投資の減少、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題発生に伴う金融市場の 混乱とそれが金融活動全体に対して及ぼしている影響、そしてエネルギー・原材料価格の上昇の３つの要因があるが、こうした要因からみて先ほどのような判断 となる。少し具体的にみると、住宅投資についてはこれまでかなり減少してきたからこの後減少幅が拡大するというのではなく、その影響はこれまでよりも小さ くなる可能性はあるが、しかしまだ住宅価格の状況からみて下げ止まったということではないと思う。金融一般については、資産価格と金融市場と実体経済の相 乗作用がいつどのように収束するのか展望が見ていないので、景気の下押し圧力となる。エネルギー・資源価格については足元少し下げてきているが、先行きど うなるかわからない。いずれにせよ、今の３つの要因に対してみると、先ほどのような判断となる」　

　「国内の景気については、サブプライムローン問題後の金融市場の混乱、世界経済の減速、交易条件の悪化を考えると、当面は停滞が続くと見ている。 ただ、交易条件悪化はこの先、エネルギー・原材料価格が足元止まっているし、やがてはこの影響も減少していくし、世界経済もやがて現在の局面というのが変 わってくるとみており、標準的な見通しとしては持続的な成長に復していくという判断。ただ景気も物価も不確実性が高く、両方のリスクを注意深くみていきた い」　

　──欠員となっている日銀副総裁と審議委員１名の任命が次の政権に引き継がれることになるが、どう感じているか。　

　「私の気持ちはいつも同じだ。現在２名欠けている状態というのは、かなり異例なこと。日本銀行の政策運営、業務の遂行を考えると、早くこの異例の 事態が解消されることを強く願っている。一方で、私は日本銀行の政策運営の最終的な執行責任者だ。したがって２名欠けているから政策運営や業務遂行が円滑 にいかないというのでは困るので、どのような状況でも適切に仕事をしていくことが私の責務。それに尽きる」　

　──日本ではバブル的な状況が特に起こっているわけではないにもかかわらず、なぜ大阪での講演でも今日の講演でも、世界的な金融緩和状態が続いた ことを強調したのか。それは日本における金融緩和の長期化もサブプライムローン問題や資源価格上昇の一因になったとお考えなのか。　

　「今回名古屋ということで前回の大阪で十分説明できなかったことを説明した面もある。いつも言っているが、金融政策の効果は長い時間をかけて実現 する。いわゆる金融政策の効果波及のチャネルということでいうと１年半とか２年とか言われるが、しかしもっと長い時間をかけて影響が実現することもある。どうしても足元の議論をする場合は、重要だと認識されつつも十分な時間がとれないので、記者会見ではなくて講演で説明することに意味がある。したがって、今この時点で目先の金融政策にとって強い疑念をもっているわけではないが、ただ金融政策を考える上で目先の短期の話、そして中長期の話、こうしたことは全て意識しておく必要があると申し上げたということ。サブプライム問題のことは世界全体というか、先進国全体の金融政策のこととして話したので、そういう意 味では日本も入る。しかし特に日本の金融政策と世界のサブプライムローン問題、その後の崩壊ということを意識して話してのではない」　

　──福田首相が辞任したが、白川総裁を任命した首相であるだけにある意味で後盾がなくなるという感じはあるか。官房長官や財務相など政府との意見交換は新政権になっても引き続き行われるのか。　

　「福田総理は私が総裁に就任するときに任命者だった。温かい激励の言葉をいただいて大変印象に残っている。日本銀行の運営の目的や政策決定の仕方は全て日本銀行法で規定されている。法律の背後のある精神は政府にも国会にも十分尊重されるものだ。したがって総理が代わったからといって後ろ盾がなくな るとは考えていない」

　「政府との意見交換だが、一般論として政府として意見交換するというのは日銀法で規定されていること。ご質問があった官房長官や財務相、経済担当 相との意見交換が新しい内閣でどうなるのか、私の方から申し上げることではないが、精神として意見交換していく、その上で日銀は法律に従って物価安定のも とで持続的な成長に努めていくということ」　

　──産業素材市況について伺いたいが、国際商品市況の下落は世界経済の減速の影響があるのか。

　「国際商品市況が足元下落しているが、これをどう考えるか私どもも分析している。世界全体としての景気の減速を反映したものだという考え方と、投機的ないし金融的要因の影響がはく落したものか、２つの解釈がある。現時点でどちらと決めつけることはできない。両方の可能性を意識してみているというこ と。どちらの要因が大きいかによって、この後の日本経済に与える影響が変わってくる。私自身がどちらに共感を持つかというと、私はエネルギー・原材料価格が上がってきたことの基本的な要因は、需給面から価格が上がってきたことの影響が大きいと考えていた。結論は出せないが、まだ価格下落が続くとなると、世界経済全体が少し減速していることの影響かなと思うが、まだそのあたりはわからないので注意深くみていきたい」