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米ドルの下落と豪ドルの堅調維持 [政治経済]

 G8洞爺湖サミットの経済(市場 マーケット)に対する影響力は、あまり無かったようで、米ドルは107円後半(60銭位)をピークにして、下落基調のようです。サミットの週(7/7monからの週)は結局、初めが一番高くその後は下降トレンドです。

 米国当局者(大統領や財務長官)の「強いドル」声明とか、「日米で強いドルを確認」とかいったパフォーマンスは、マーケットに対してあまり力を持たなかったということが言えそうです。

 もちろん、マーケットでのテーマは刻々と変化しているので、一概には言えませんが。

 今一番のマーケットのテーマは「金融機関の4-6月期四半期決算」と「住宅公社」のようです。特に後者については、住宅公社のファニーメイとフレディマックの2つに対して、公的資金を注入するほど危機的状況のようです。日本のバブル崩壊後の「住専」みたいな感じです。

  こうなると米国の失速はかなり長期化するものと考えておいた方が良いようです。これら2社の発行する債券は、米国債並みの信用力があるとして、世界中の投資家(機関投資家)が保有しています。これは米国債よりも利回りが高く、暗黙に米国政府の保証が付いているようなもので、「お得」だからです。たとえ米国政府が公的資金を注入したとしても、これらの債権の下落は避けられず世界中の投資家(機関投資家)が損失を被るとなると、米国の信用は失墜し米ドルの下落は避けられないと考えられます。

 これに対して、堅調さを維持しているのが、豪ドルですね。資源高(特に原油)が原因らしいですが、この堅調さはいつまで続くのでしょうか。金価格は、少し調整に入るという分析をする人がいましたが、そうでもないようです。

 結局、サミットはドル安、原油高についてはほとんど効果なく、温暖化については2050年までのCO2削減目標という遥か先のことについてさえ、曖昧な声明に終わる結果となり、開催することの意義があるのか疑ってしまいます。(別に積極的な反対派ではないですが。)


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